WEF反対闘争、また一つの国際会議、また一つの決議文で終わらせることはできない

投資協定WTO反対国民行動 チョンソフィ事務処長

ナムファソン記者

世界経済フォーラムを社交会合と表現するが

世界経済フォーラム(WEF)を皮肉って支配階級の社交会合だと言う。 資本家の非公式討論ではあるが、1千人以上がやってきて開かれる会議だ。 資本家階級が今後さらに大きな影響力を行使するという意志を明らかにして、 またそれだけの波及効果を持つ会議だと見られる。

足早に進められている経済自由区域措置、韓チリ、韓日FTA交渉、 そして東北アジアの経済ハブになるという政策は、 韓国政府が海外資本誘致に積極的に乗り出すという公言に値する。 このような中で行われるWEFは、参与政府が超国籍企業に海外資本誘致の 決意を明らかにして関心を引出す最も良い機会として機能することになるだろう。

金融会社の社長たちがおおぜい入ってくる

海外資本誘致でなされる新自由主義体制は、 実質的には金融自由化措置を通して数秒間で数億ドルの投機資本が 難無く移動することを意味する。 そしてWTO交渉は、このような現状をさらに容易にする。 金を貸す代わりに、WTOを利用して制裁を強要することができるのだ。 金融自由化措置以後、韓国の政府が世界市場から受ける圧力で、 教育や医療などの公共サービスもWTOの交渉対象になりえるのだ。 このようにして金融をはじめとする人間生全部が商品になって私有化の対象になる。

韓国政府が加速する民衆生の不安定化にもかかわらず、 金融資本の利害を徹底的に代弁するということは、 経済基盤の不安定とは無関係に金儲けだけに偏重することなのである。 民衆の生のための投資なら雇用創出などの効果がなければならないが、 海外資本の誘致にもかかわらず、雇用創出などの効果はたいへん微少な水準だ。 98年IMF以後になされた投資は、実際に工場を建てる投資ではなく 絶対多数が金融市場に投資する形式だった。 こうした方式で経済が活性化することは、 実体経済の活性化ではなく株式市場の活性化に違わない。

今回のWEFにも金融会社の社長たちがたくさんやってくる。 われわれはこのような投機資本の本質を暴露するはずだ。 そして同時に代案を提示するはずだ。 無責任な投機資本を防ぐためには金融取引に税金をかけなければならない。 1年未満の短期制資本は規制して税金をかけ、税源として確保することができる 方案を試みなければならない。 われわれは資本のあらゆる移動をさまたげようとするのではなく、 民族経済をうまくやろうというつもりもない。 金融自由化の本質は本質として暴露して、 投機資本を防げる規制を作る方案を提示したり 規制をなくすことに抵抗しようということだ。

国際交渉や会議に臨む政府の態度は

韓国はWTOの構図内で、実質的な経済基盤とは無関係に 先進国と同じ立場を表明する国だ。 昨年、カンクン閣僚会議で争点になったのは、農業分野と投資自由化措置であった。 千人を超える農民集会とイギョンヘ烈士が命を絶つという状況で、 韓国の政府は勝手に交渉に臨むことができなかった。 だが、今年の盧武鉉政府は公開的に農業分野構造調整を公言した。 もう一つの争点になったのは「投資自由化」措置だった。 アジアの100か国以上が反対してヨーロッパと米国の代表は 第三世界の顔色をうかがったが、日本と韓国だけが唯一、強い意志で賛成した。

アジア民衆の闘争水準はどうか

まず韓国は、アジアで強力な闘争を展開する国として知られている。 96年、97年の韓国労働者ゼネストは、新自由主義に対抗する初めての戦闘として 記録されている。ここにインドや東南アジアの民衆は、 WTOに対抗して何万人という単位で集まる底力を持っている。 昨年のカンクン会議の時だけでも、インド、フィリピン、タイが主軸になって 農民デモを主導した前歴を持っている。 タイは電力私有化に対抗して数十万人が闘争にたつという威力を見せる。

しかし、教育部分においては韓国の闘争が強い。 現在我が国を除いてはほとんど大部分のアジア国家が開放されている状態だ。 韓国の教育部分は闘争で阻止したという側面が大きい。 現在、経済自由区域で外国人学校を誘致しようというのも、 WTO交渉で提出できない部分を迂回的に貫徹させようという動きといえる。

今回の会議で韓国を訪問する外国人闘争団の数は、150人程度だ。 アジア社会民衆会議にこの程度の数が参加することはとても異例だ。 このうち70〜80人程度が日本の活動家だ。 現在、日本の国内闘争は非常に小さくなっている状態だ。 国外の闘争から刺激を受けて国内闘争を活性化させようという考えでおおぜいが 参加しているようだ。

WEFに対抗したアジア民衆社会運動会議で勝ち取る成果は

これまで、国際会議が開かれて共同闘争が行われた例は多い。 今回の会議がまた一つの国際会議、また一つの決議文に留まらないためには、 アジアの民衆が共同闘争の議題を生み出して、 持続的な実践をまとめあげることが重要だ。 国内共同行動の考えでは、アジア市民社会ネットワークを作って情報交換はもちろん、 闘争のための合意を引出す実質的体系を作るように提案する予定だ。 2001年、バンコク闘争の成果として既に情報を交換する水準はなされた。

国際的連帯の共同行動は、物理的闘争ばかりでなく、 政策を出すような活動とロビー活動などに発展できる。 一例としては、共同行動は自由貿易協定ではない代案協定を結んでもよい。 代案協定は、民衆の生を向上させる協定で、 人権、労働権、食糧主権、女性権保障のための協定などを含むかもしれない。 資本の世界化ではない民衆の世界化のための政策闘争、イデオロギー闘争になるだろう。

アジア民衆の連帯闘争が重要な理由は何か

一次的には一国的闘争が重要だ。 だが一国政府の背後にいるWTOやIMFと闘争するためには地域間連帯が重要だ。 米州地域が一つの例になるだろう。 米大陸には、現在、米州自由貿易協定(FTAA)が結ばれている。 しかし南米にはベネズエラ、ブラジルなどの左派政権があり、 このような国々中心に現在34か国の社会運動陣営が結集した大陸連帯体が構成され、 共同闘争を行っている。

アジアでも、少々時間はかかるかもしれないが、 明確に米州地域のように自由貿易協定拡張の動きがある。 自由貿易協定は、WTOのアジア版、FTAの地域版と言える。 アジアはIMFを通した構造調整という共通の経験を持っている。 また、中国の急浮上による日米に関する地政学的重要性がある。 こうした基礎から、アジアは共同議題を生み出すべき重要性が強調されていると見られる。

アジアの民衆は今回の反対闘争で反戦というイラク戦争に対する アジア民衆の立場を明らかにし、 フィリピンで続くゲリラ戦に対する反対、日本の軍事主義化に反対することになるだろう。

2004年06月09日13:13:20

"原文":http://cast.jinbo.net/news/view.php?board=news&id=30523&page=1

翻訳/文責:安田(ゆ)