記者会見文

全国金融産業労働組合は最近起きている金融当局による強制的な合併の画策と無分別な人員縮小要求など、 決して座視できない形態に対して慨嘆と憤怒を隠すことができず、これは明らかに7月11日の労政合意に背反する行為であることを指摘する。 また、昨日の報道資料を通じて明らかにしたように、 金融産業労組は10万の金融労働者の結社体として強固な闘争を全面的に展開することを明言する。

金融産業労組は、去る7月11日、金融産業を苦境に追い込み、 国民経済を蝕む官僚支配の金融清算と誤った金融構造調整を正すために ゼネスト闘争を断行して、 国民的支持の世論を土台に政府と数回にわたる交渉を通じ、 労政合意を引き出した。 締結された労政合意文には、 「政府主導の強制合併はなく、 政府は金融機関の組織及び人員縮小等に関しては 労使間の団体協約を尊重する」と明示されている。

ところが政府は、最近、国政刷新を要求される程の 政権の危機的状況に直面し、金融構造調整を危機脱出の手段として 98年に続き、再び金融産業を犠牲とするために、 権力を利用した強制的な方法で構造調整を画策するなど、 7月11日の労政合意に明確に違反している。

一つ、 政府は大型銀行誕生という盲目的な目標を貫徹するために 該当銀行の経営陣たちまでがシナジー効果に疑問を提起しているにもかかわらず 合併を強要している。

二つ、 政府は98年の五銀行退出当時、 もうP&A方式の構造調整はないだろうという公言を覆し、 金融持株会社統合方式を巧妙に利用して 事実上P&A方式の銀行統合を推進している。

三つ、 政府が繰り返す構造調整は、新しい環境に歩調を揃えたシステム構築ではなく 人員減らしにあらゆる焦点が合わされている。 一例として、金融監督院は1人当りの営業利益計算方式を歪曲してまで 人材縮小を強要している。

私たち金融産業労組が現状況を非常事態とみなして全面的な闘争をはじめるのは、 信義を喪失した非道徳な政権に対する正当な防衛権次元である。 私たち金融産業労組は、去る7月11日のゼネスト以後、これまで事実上 労政合意を無視してきた政府当局に対し、 労政合意の遵守を開かれた経路を通じて数回要求してきた。 政府が銀行に支給する法的責任があるロシア経済協力借款等に対し、 早急に明確な処理方針を決定すること、 支給の責任が既に発生している一連の借入金等に対して 早い日時内に支給を完了することを要求した。

これに対して政府は具体的な方法を提示せず、 責任回避に及々とする姿勢を見せてきた。 このような姿を見せてきた政府がこの期に及び、 金融当局者が変わったという理由でまた政権危機突破のための 手段を工夫するために、 労政合意を古草鞋のように放棄した。 これは、必要によっていくらでも言葉を変えてきた 政府当局者等の無責任な姿勢の連続線上にあるもので、 現経済危機触発原因の重要な部分を占めている。

今年の始めまでは、構造調整の成功的完遂とIMF卒業を自画自賛した政府が、 この期に及んで構造調整が弱かったために 経済が困難になったというような論拠を提示するのは、 極致に達した政府当局者等の道徳的弛緩を自ら自白した例といえる。

金融産業労働者は、97年以来、 今この瞬間まで、一瞬も落ち着いて過ごせない程、 苛酷な構造調整を受けてきた。 この間、五退出銀行を含む十行が看板を下ろさなければならず、 97年末に13万人余りに達した銀行員数は、 今現在47%も減少した7万人余りにすぎない。 したがって、これまでの金融産業構造調整が弱かったのではなく、 充分なものだったのに、 政府が推進する構造調整の方向が誤っていたという事実を 政府は直視しなければならない。

去る7月のゼネストを組織した初心に戻り、 全面的な闘争にたつ金融労組は、 金融危機克服のために次の通り、政府に要求する。

1. 政府は今年の7月11日に金融労組と締結した労政合意違反行為と一方的で無原則な構造調整推進政策を即刻中断しろ
2. 政治圏、政府、金融労組及び金融労組が推薦した学者を含む挙国的な銀行救済委員会を構成し、金融市場の早急な安定化政策を推進しろ
3. 長期的観点に立脚した金融改革の青写真を提示しろ
4. 現在、経営が悪化した銀行の正常化のために、最小限2002年末までの時間と機会を十分に提供しろ
5. 不正行為の当事者であり、危機再発の原因提供者の政府官僚の大々的粛清を要求し、同時に政府の総体的な改革を要求する

"原文:金融労組記者会見文":http://cham.jinbo.net/maybbs/view.php?db=kfiu&code=press&n=148