(編集時刻 2000年12月28日18時45分KST )ハンギョレ/経済

[銀行] 国民・住宅銀行正常化

全国金融産業労組(委員長イヨンドゥク)は28日の午後、ソウル汝矣島韓国労総 中央本部8階講堂で記者会見を行い、「国民-住宅銀行合併反対ストライキをこ の日の午後4時20分を期してひとまず留保する」と明らかにした。

これに伴い、 29日からは国民・住宅銀行の業務が正常化し、二銀行の合併議論も急流に乗る ものと見られる。

李委員長はこの日の記者会見で「年末の資金移動が集中する時期にストライキ のために被害者が続出し、国家経済に影響して組合員等の犠牲もあまり大きい という点を考慮して、ひとまずストライキを留保することにした」と語り、 「だが、二銀行の合併に関する労使間自律協議保障などの要求事項が貫徹され なければ、またゼネストを展開する」と話した。

金融産業労組はこの日、ストライキを留保して、△国民-住宅銀行合併に関す る全般的な労使間自律的協議を絶対に経て合併を決定し、△ストライキ参加組 合員に対する人事上の不利益と、民事、刑事上責任を問わず、△金融産業労組 委員長と国民・住宅地部委員長を除く他の幹部に対する責任賦課を最小化する ことなど、3種類の対政府要求事項を提示した。

李委員長はまた「ストライキ命令を下ろした委員長の私が全的にこの事態に対 する責任を負う」とし、「これと同じく銀行頭取等と政府関係者も責任を負っ て退陣すること」と主張した。

金融労組は当初この日、国民・住宅銀行労組のストライキに同調して所属の24 支部がゼネストに入る計画を立てたが、ストライキ賛否投票を実施した銀行支 部等の賛成率が半分にも満たず、大部分の支部が賛否投票を実施できずにゼネ ストが霧散した。

一方、この日、国民銀行は契約職を含む全職員14358人の43%である6169人が出 勤し、住宅銀行は11995人中68%の7900人が出勤したと会社側は明らかにした。

また、国民銀行は594店舗のうち332店舗、住宅銀行は534店舗中三千浦支店を 除く全店舗が扉をあけたが、電算網が円滑に作動しないうえに労組員等の相当 数が復帰せず、業務に支障をきたした。

シンギソプ記者 marishin@hani.co.kr

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-004000000/2000/004000000200012281845023.html