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[銀行] 銀行ストライキ、双方の戦略は

国民・住宅銀行合併をめぐる労組と政府・銀行間の対立が一触即発の状況に 向けて駆け上がっている。双方はクリスマスの25日、各々緊急社会関係長官 会議と全国代表者会議などを開いて『不法ストライキ厳重対処』と『銀行圏 ゼネスト』の既存立場を再確認する等、拮抗した平行線を維持した。

二銀行の合併宣言の前後で交渉の雰囲気が急激に薄れ、公権力投入が秒読みに 入ったという徴候もあちこちで感知されている。緊張が高まり、企業と家計資 金需要が集中する年末資金市場だけがやるせない混乱のうず巻きに陥っていく 様相だ。

政府・銀行

合併撤回は不可、強力な懲戒で圧迫

政府は公権力投入方針を固めたと伝えられ、銀行側も不回避な選択とみてい る雰囲気だ。

金融監督院高位関係者は「労組の抵抗と団結が予想より強い」と語り、「ま ず座り込みを解散させれば十人中1・2人でも出てくるのではないか」と話し た。これと関連し、李瑾栄金融監督委員長は、先週末に「24日の午後4時公 権力投入」を要請したが、他の部処からクリスマスという理由で難色を表し たことが伝えられた。

金融監督院はまた、去る24日、座り込み中の労組員に26日の営業開始前まで に業務に復帰しろとの命令を下すよう国民・住宅銀行に指示したことが伝え られた。ある関係者は「政府と銀行としては、業務復帰命令を破った銀行員 に対して銀行法により懲戒などの手続きを踏むしかないという立場」と強調 し、この前後に懲戒や公権力投入など政府の強攻があることを表わした。実 際に25 日の午前に開かれた緊急社会関係長官会議でもこうした方案を含む 多様な対応策が論議されたことが伝えられた。

銀行側も、合併自体は交渉の対象にならないという立場を繰り返し明らかに している。キムジョンテ住宅銀行頭取はこの日「海外信任度の問題が引っ掛 かっていて、合併撤回は不可能だ」と釘を打った。二銀行の幹部はストライ キを続ける職員に対しては懲戒方針を明らかにしただけに、労組の座り込み が解散すれば出勤する職員が次第に増えるものと期待している。

これらの銀行は、特に次長以上の幹部や店長、契約職社員たちが26日に出勤 しなければ直ちに懲戒すると明らかにした。政府関係者も「労組座り込みに 直接参加したり、寄付を渡した銀行次長やチーム長などの非労組員は探し出 して、銀行の内部手続きによって強力に懲戒する」と強調した。

政府と銀行はしかし、業務が正常化するまでには時間がかかると見て、これ に対する非常対策も用意し、運営することにした。金融監督院は企業銀行と 農協職員252人と金融監督院検査役223人など、計475人を26日から二銀行の 拠点店舗88か所に分けて配置するために、休日のこの日の午後から教育を始 めた。住宅銀行もこの日から、日当20万ウォンと優秀な人材の再契約を条件 に掲げて退職社員採用をはじめた。

ヨヒョンホ記者yeopo@hani.co.kr

労組

解散しても復帰せず、ゼネストへの連結に気勢

国民-住宅銀行ストライキ5日目に入った金融産業労組側は、26日を今回のス トライキ闘争の最大の曲がり角と見ている。政府がクリスマス連休を終え、 何とかして銀行営業を正常化させるために、強制解散など積極的な対応をす るのは明らかだと判断している。

労組はひとまず来る28日の銀行圏ゼネストまで、二銀行のストライキを続け るという基本戦略を固守しながら、強制解散されても銀行業務には復帰しな い計画だ。ストライキ指導部は、警察の強制解散に物理的に対応しないとい う方針を立てた。ストライキ参加組合員の40%が女性で、もしかすると大事 故の危険があるためだ。キムチョルホ住宅銀行労組支部長は25日「警察が入 れば徹底的に非暴力で対応する」と話した。

労組は、政府が労使政委員会の合意を僅か15時間後に正面からひっくり返し、 国民-住宅銀行合併を抜き打ち発表したという事実を国民に知らせる宣伝活 動も併行する計画だ。銀行ストライキで、ただちに不便を体験する顧客等の 非難の矢が労組側に注がれる可能性が大きく、強制的な合併推進がシナジー 効果も全く出すことができないだけでなく、国民経済により大きい荷物を与 えかねないことを知らせるという計画を持っている。

労組は、組合員たちに政府と銀行側が非常対策と主張する拠点店舗稼動に協 調しないよう要求しながら、労政、労使間の対話の窓口は維持する戦略を立 てている。イギョンス国民銀行労組支部長は「合併宣言を白紙化しなければ ならないという労組の要求は全く変わらない」と話した。イ支部長はしかし、 「どの企業でも、生存戦略上の合併を検討することはできるので、まず合併 宣言を撤回すれば、労使間議論を再開する用意がある」と話した。以前の無 条件合併撤回の要求とは、微妙な姿勢変化が感知される部分だ。

しかし、政府側が一般国民の世論が銀行ストライキに同調しないと判断する 雰囲気で、労組も平和な妥協の可能性は大きくないとみている。したがって 政府と銀行側で大型銀行への合併が大勢だと信じてことを進めると、銀行圏 ゼネストにつながり、年末金融大乱が発生しかねないという憂慮も出てきて いる。

ユサンギュ記者rhewsk@hani.co.kr

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005100025/2000/005100025200012252047001.html