声明書

2000年12月21日

労働者は会社の主要な利害関係者であり、合併議論の主体だ!!

「株主の利益」という幽霊が飛び交っている。 株主の利益が「絶対線」というイデオロギーが流布されている。 住宅銀行長は、このような幽霊の活躍に大変な貢献をしたという理由で、 超国籍資本とその利益に奉仕するコンサルタント機関などから 改革の伝導師と崇尚されている。 そして合併ととんでもない解雇のおかげで 懐に入るストックオプション行使利益も莫大だ。

合併によるシナジー効果は、 互いに補完的な業務が適切に結びついて生産性が増加しなければ、 結局解雇を通した人件費節減に帰結する。 国民銀行と住宅銀行の合併は、同じ小売り金融銀行なので前者の効果はなく、 後者の費用節減効果だけが表れるが、 6ケ月も過ぎればその効果は消え、 長期的には合併による副作用だけが残るだろう。 結局、労働者の解雇を対価に大株主 (それも情報の非対称性により少数だけの株主)が 短期的な利益をうけ、 内部資金が外部に流出する等、生産性向上が遥遠になる。 これが現在強要されている銀行合併の実体だ。

その過程で労働者の反発は、常にモラルハザード、 集団的利己主義と指摘され、何の権限もない者のわがままと見なされてしまう。 官辺教授などの社会の有力な人々は、 政府を適当に批判しつつ労働者を世論から離脱させることに血眼になっている。 これが韓国の知識人社会の実情だ。 本当に改革しなければならない政府に対しては適当な水準以上を越えず、 色々な面で結託して誤った政府政策の遂行に荷担する。 既に3年間、そのようにして経済を亡ぼした人々の相互の結合度は 一層深まっている。 微力ではあっても、 誤った方向に対して抵抗する力を持つ唯一の社会勢力である労働組合が 罵倒される理由はこうして見れば簡単だ。

労働者は、決して朝鮮時代の奴婢ではない。 資本主義は、資本-労働の関係に始まり、 その関係が具現される場所が会社である。 最小限の資本主義社会で、 労働者は自身の仕事場を守る基本的な権利がある。 株主の利益ほどに 労働者の利益が保障される均衡感覚を揃えた社会でなければ 社会的摩擦を生む。 全ての社会が株主の利益のために、 労働組合をなくせと魔女狩りをするように乗り出したが、 これに対する抵抗はますます大きく猛烈になるしかない。 市民主義政党が永らく執権してきたヨーロッパ社会が 米国よりはるかにより人間的で安定した社会であることを記憶しなければならない。 合併は、決して大株主だけの利益のためになされてはならない。 既に歴史はその程度の哲学水準を越えた。

利害関係者として、 労働者の利益を政府、知識人、世論が踏みにじるのであれば、 今、労働者に残っているのは 無限の抵抗と力の論理でしかないという事実をよく知るべきだ。 この機会を通じて 私達の社会から「株主価値第一主義者」達を追い出し、 利害関係者が各種の議論構造に参加し、 互いに分かちあえる社会を建設して行こう。

全国金融産業労働組合委員長イヨンドゥク