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投稿者: 中村　猛

  韓国オプティカル「雇用継承」解決のために
     日本を訪れた民主党・進歩党議員たち
                                     2024年7月26日
                                   民衆の声　ナム・ソヨン記者

  日東電工の子会社の韓国オプティカルハイテクの労働者が、雇用継承を要求する高空籠
城を200日を超えて続けている中、「共に民主党」と「進歩党」の議員が事態解決のため
に訪日した。

  国会・環境労働委員会の民主党幹事であるキム・ジュヨン議員とイ・ヨンウ議員、進歩
党のユン・ジョンオ議員は、労組と一緒に日本の政府関係者と会い、韓国オプティカルハ
イテクの雇用継承問題の解決を求めるアン・ホヨン環境労働委員長名の書簡を渡した。ア
ン・ホヨン委員長は「日東電工が韓国オプティカルハイテクの火災を理由に、一方的な清
算を強行する途中に行った解雇と労働弾圧は、深刻な人権侵害を引き起こしている」とし
「従って、日東電工が責任を持って雇用継承をするように、日本政府に要請する」とし
た。

  面談に同席した社民党の大椿裕子参議院議員は、「日本政府の対応に対する怒りを理解
する。」「（韓国の）国会議員が来たのに、責任ある大臣が出てくるのが当然だが、そう
なっていないことに遺憾を表わす」とした。大椿議員は「皆さんの活動によって、日本政
府が（韓国国会議員の）考えを受け取る契機になると思う」と付け加えた。

  アン・ホヨン委員長の書簡を受けた日本政府の関係者は、「責任をもって総理大臣、経
済産業大臣、外務大臣に伝える」と話した。

  キム・ジュヨン、イ・ヨンウ、ユン・ジョンオ議員は引き続き、韓国オプティカルハイ
テク支会と曹渓宗社会労働委員会、キリスト教正義平和委員会、市民団体「手を握って」
と一緒に記者会見を行い、日本政府に積極的な仲裁を求めた。

  キム・ジュヨン議員は「二人の若い女性労働者が工場の屋上で籠城して201日目」で、
「岸田政府は、多者間の国際的合意に基づいて作られたガイドラインを、日東電工が遵守
するように、自らの役割を果たすべきだ。そうしなければ、ＩＬＯなどに措置を要求する
計画だ」と予告した。

  キム・ジュヨン議員が話したガイドラインとは、多国籍企業が守るべき基本的な人権指
針と、雇用された労働者に対する権利救済事項を内容とする、ＯＥＣＤの「多国籍企業ガ
イドライン」だ。ここでは「雇用に相当な影響を与える経営上の変化、特に、集団整理解
雇を含む会社廃業の場合、このような変化に対して、雇用関係にある労働者の代表と組織
必要な時には関係政府当局に適時に通知し、否定的な効果を最大限緩和するために、代
表と関係政府当局とが協力しなければならない」とされている。

  2022年に日本政府が発表した「責任供給網などに対する人権尊重のためのガイドライン
」にも、政府は人権を保護し、企業が人権に否定的な影響を与えた時に、救済または被害
回復がされるようにする、という原則が示されている。

  イ・ヨンウ議員もこのガイドラインに触れ、「日東電工と韓国オプティカルハイテクの
清算過程で発生した労働者の強制解雇と雇用継承拒否は、このようなガイドラインに正面
から違反するもの」と批判した。「企業と国が国際社会とした約束を、今、日東電工と日
本政府は守っていない」とし、「今日、この席で、大韓民国の国会議員が日本政府と日東
電工に要求することはただ一つだ。約束を守ること、労働者たちと会って対話し、彼らの
問題を解決するために努力せよということ」と強調した。

  ユン・ジョンオ議員は、「日東電工は、自分たちの清算に同意しない労働者に対して、
財産を仮差し押えし、労働者が住んでいる労組事務室の電気と水道を切った。更に、家族
が住んでいる家を強制競売にかけ、通帳まで差し押さえた。実に、想像を越える野蛮な弾
圧」で、「日東電工が韓国オプティカル労働者に行った反人権行為は、誰にも支持されな
い。私たちは、日本政府が、日東電工が行なった反人権行為の深刻性を十分に理解し、事
態を解決することを求める」と話した。

  韓国オプティカルハイテク支会のチェ・ヒョンファン支会長は、「火災が起きた工場の
物量は全て持って行き、労働者の雇用だけはなぜ継承しないのか。」「私たちが今まで生
産していた物量を作らせてくれという要求に対し、日東電工は損害賠償、仮差し押えと断
電・断水によって人権を踏みにじった。今暮らしているアパートを強制競売し、通帳の差
し押さえまでして、労働者を死の苦痛に追い込んだ。日東電工がこのような極端な弾圧を
行いながら、得ようとするものは一体何なのか」と反問した。

  チェ・ヒョンファン支会長は「もう止めなさい。人間の上に君臨しながら、人間の暮ら
しに寄与する企業はない。」「日東電工は、韓国オプティカル解雇労働者の雇用を継承せ
よ。日本政府は自国の企業が行なった反人権行為を正せ」と訴えた。

  韓国オプティカルハイテクは、2022年10月に発生した工場火災を理由に、一方的な清算
手続きを始めた。ここで生産していた物量は日東電工のもう一つの子会社である韓国日東
オプティカルに移されたが、ここで働いていた労働者たちは、一夜にして働き口を失うこ
とになった。韓国オプティカルハイテク支会の組合員たちは、会社の整理解雇を拒否し、
韓国日東オプティカルへの雇用継承を要求する闘いを始め、1月8日には二人の女性労働者
が、工場撤去の動き抗して高空籠城を始めた。彼女たちの高空籠城は、この日で201日を
迎えた。

記事本文と写真は以下に
https://www.vop.co.kr/A00001658483.html