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投稿者: 中村　猛

ＡＧＳの解雇労働者たち、九年振りに現場へ
最高裁判所、ＡＧＳの不法派遣認定「解雇労働者を直接雇用せよ」

金属労組亀尾支部朝日非正規職支会のチャ・ホンホ支会長が11日、最高裁前で、勤労者地位確認訴訟で最終勝訴判決を受けたAGS下請け業者の解雇労働者たちから胴上げをされている。最高裁はこの日、下請け業者所属の労働者22人が出した「勤労者地位確認訴訟」で会社側が労働者を直接雇用せよと判決した原審を確定し、九年間の法的争いを終えた。

労働組合結成後「携帯メール一通」で集団解雇された社内下請け労働者を、元請けの日系企業旭硝子（現・AGS）が直接雇用せよという最高裁判決が出た。2015年から街頭で闘ってきた解雇労働者たちは、九年振りに現場に戻れるようになった。 最高裁三部は11日、解雇労働者がAGSの韓国子会社であるAGCファインテクノコリアを相手に起こした勤労者地位確認訴訟で「元請けが解雇労働者を直接雇用せよ」という趣旨の原審判決を確定した。 解雇労働者たちは労働組合の結成が集団解雇事態の発端になったと見ている。2015年5月、ファインテクノの非正規職労働者が労働組合を作ると、会社側は労組を作った下請け業者(GTS)だけを契約解除し、労組結成後1ヶ月で労働者178人を、携帯メール一通で解雇した。

その後、長い闘いが始まった。解雇労働者たちは2015年7月、元請けを不当労働行為と不法派遣などで労働部に告訴した。労働部は二年が過ぎてようやく元請けの不当労働行為は嫌疑なし、不法派遣は起訴意見、で検察送致した。事件を担当した大邱地検金泉支庁は、数多くの証拠にも、不当労働行為と不法派遣に対して無嫌疑処分を行ったが、解雇労働者たちの激しい闘争の結果、再捜査命令を引き出し、ファインテクノを裁判にかけられるようになった。

11日、最高裁判所前で勤労者地位確認訴訟で最終勝訴判決を受けた金属労組亀尾支部旭非正規職支会のチャ・ホンホ支会長など旭硝子の下請け業者の解雇労働者たちがスローガンを叫んでいる。最高裁はこの日、下請け業者所属の労働者22人が出した「勤労者地位確認訴訟」で、会社が労働者を直接雇用しなければならないとした原審を確定し、九年間の法的な争いを終えた。2024.07.11. ／ⓒニューシス

裁判では、解雇労働者が元請けの派遣勤労者であるか否かが争点になった。派遣法によれば、製造業の直接生産工程には勤労者の派遣が禁止され、二年を超過すれば、直接雇用しなければならない。不法派遣が認められれば、元請けは直接雇用しなければならない。 一・二審裁判所は不法派遣を主張する労働者の手を挙げ、最高裁もやはり同じ判断をした。最高裁は「GTSの現場管理者らの役割と権限は、元請けの業務上の指示を労働者らに伝達する程度に止まり、GTS労働者らは元請け管理者の業務上の指示に拘束され、そのまま業務を遂行した」とし、「GTSの勤労者たちは、元請けの硝子基板製造事業に実質的に編入されていたと見ることができる」と明らかにした。

これに伴い、最高裁は派遣法違反の疑惑で起訴された元請けと下請け業者、下請け業者代表理事に無罪を宣告した原審判決を破棄した。ただし、元請けがGTSと請負契約を解約したことが不当労働行為だという解雇労働者の主張は受け容れず、原告が敗訴した原審判決を確定した。

解雇労働者たちは最高裁の判決直後、互いに抱き合って喜びを分かち合った。彼らが持っている垂れ幕には「九年ぶりに帰る！ 民主労組の旗を掲げて！ 現場で熱く労組活動を繰り広げる!」という誓いが書かれていた。

民主労総金属労組は声明で「労働者たちは、これは私たちだけの問題ではない、1千万非正規職全体の問題だ、不法派遣を撤廃しろと、声が枯れるまで叫んだ」とし、「決して倒れない九年の闘いが最高裁勝訴を引き出し、闘争と連帯で世の中を変える労働者になった」と励ました。

金属労組は「不法派遣は、元請けが何も責任を負わない構造を生む。中間搾取を抱えて、下請け労働者に劣悪な条件を強制する。」「今はすべての現場の不法派遣が消える時」と強調した。また「元請けの使用者性を認めるよう、労組法2・3条を直ちに改正しなければならない」と追求した。

2024年7月11日
民衆の声　ナム・ソヨン記者
原文は以下に
https://www.vop.co.kr/A00001657554.html