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小野政美です。

◆今年の夏、名古屋市の中学教科書採択が危ない！

今年は、全国で、4年ごとの中学教科書検定と採択の年です。

7月26日（金）、8月5日（木）、8月7日（水）
に名古屋市教科書採択会議があります。ぜひ傍聴に行きましょう。名古屋市役所内の採
択会議の時間と会場は未定です。発表があり次第、お知らせします。

名古屋市以外でも、全国で採択が行われます。

全国各地の教科書展示会で、ぜひ直接検定済み教科書を手に取って、「感想・アンケート
用紙」に「市民の声」を記入して下さい。

◆名古屋市では、戦争を肯定する「育鵬社」・「自由社」・「令和書籍」など右翼的教
科書が採択される可能性があります。

◆名古屋市の今年の中学教科書採択は、河村市長任命の教育委員の交代があり、以下の
教育委員の現状から、最悪の場合、6名の教育委員の内、右派５対非右派１で右派の教
科書採択可能性が大となっています。

◆現在の名古屋市教育員6名のうち、議長を務める坪田知宏教育長は、文部科学省の元役
人です。

鎌田敏行委員（「うどんのサガミ」会長兼ＣＥＯ）は上記の通りです。

「手羽先のやまちゃん」社長の山本久美氏は、元小学校教員ながら、「令和書籍」社長・
執筆責任者の竹田恒泰氏の講演会を推す著名人み名を連ねています。

栗生万琴氏は、IT関係企業の「株式会社LEO」CEOで、昨年の採択会議でも、「ＱＲコード
」が多いのがいいなど、
IT関係企業会長らしい意見を述べていました。

また、教育委員一人が辞任し、後任に「にっぽんど真ん中祭り代表理事」水野孝一氏が河
村市長の肝いりで選任されました。

5人以外の残る一人は、名古屋大学准教授の中谷素之氏で、昨年の小学校教科書採択会議
で、ただ一人、まじめな意見を出されていました。

◆河村名古屋市長「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」、*
「第二次世界大戦が侵略戦争か自衛戦争かリアリズムに基づく記事を教科書にすべきだ
」と発言しています。

◆6月28日（金曜）まで、名古屋市内の教科書見本が教科書展示会で展示されています。
ぜひ直接検定済み教科書を手に取って、会場に置いてある「ご意見・感想記入用紙」に自
由に意見を書いてください。名前、住所などを書く必要はありません。採択会議の教育委
員に「保護者・市民の声」を届ける貴重な機会であり、教科書採択に大きな影響を与える
ものです。

◆名古屋市の*教科書展示会場は、
鶴舞図書館、西図書館、中川図書館、港図書館、南図書館、天白図書館、名古屋市教育
センター（伝馬町）です。平日（月曜休館）は、9時半から午後7時まで、日曜日は午後5
時までです。鶴舞図書館のみ平日は午後8時まで、土曜日は午後7時まで、日曜・月曜は午
後5時までです。

１．河村名古屋市長「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」
と発言しました。

河村名古屋市長は３月２２日の記者会見で、名古屋市内の高校生の働きかけをきっかけに
制定された５月１４日の「なごや平和の日」の意義を問われ、戦争が始まる要因を考える
必要性に言及し、太平洋戦争の戦没者も含め、「祖国のために命を捨てるというのは、相
当高度な道徳的行為だ」と述べ、さらに、学校教育の現場でも「一定は考えないといけな
い」と主張しました。

その後も、「道徳的」の意味は「感謝される対象、徳がある」と説明。「残念ながら第２
次世界大戦を起こして膨大な人を殺した」「戦争なんかない方がいい」との認識を示し、
「祖国が間違っていたこともあるが、わけわからん歴史の中で命を落とした人たちの死は
全く無意味なのか」と反論し、そのおかげで今の平和があるとし、「祖国のために死んで
いったことは一つの道徳的行為だった」、「国というものに対して自分の命をささげてい
くというのは勇気のいることだ」と改めて強調しました。

また、「なぜ国のために命を捨てないといけないのかを議論することが必要」とし、祖国
のため死ぬのは「道徳的」とした発言は問題ないとして、市民団体や自民党市議団等の批
判に対して現在も河村市長は発言を撤回していません。

２．河村名古屋市長「第二次世界大戦が侵略戦争か自衛戦争かリアリズムに基づく教科
書にすべきだ」と発言。

河村名古屋市長は、２０２３年１０月２３日の定例記者会見で、「日本保守党」が主張す
る歴史教育を名古屋市立の学校で進めるのかと記者に問われて、共同代表を務める「日本
保守党」（百田尚樹、有本香の両氏を柱に結党）の重点政策の、「教科書検定制度（とく
に歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）」について、「日本保守党が目指すのはリ
アリズムなので、悪いところはない」、「教科書検定については以前から疑問をもってい
た」「第二次世界大戦が侵略戦争か自衛戦争かについて、リアリズムに基づく記事を教科
書にすべきだ」とし、河村市長が学生のころは「侵略一辺倒だった」、「検定については
以前から疑問をもっていた」、「自衛戦争の説もある。両方の立場で中学生に日本で起き
たことを考えてほしい。いろいろなものが勝者の論理になる」と述べました。

河村市長は、日本軍「慰安婦」制度や南京虐殺を否定する発言を続けています。日本保守
党は、作家の百田尚樹氏が代表を務め、河村氏が代表の地域政党「減税日本」と「特別友
党関係」を結んでいます。「日本の国体、伝統文化を守る」の重点政策は、「皇室典範を
改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする」、「憲法９条改正（２項一部削除
）」、「消費税減税」、「入管難民法の改正と運用の厳正化」などです。

3.「皇国史観」に基づく「令和書籍」教科書、戦争を肯定する「育鵬社」・「自由社」
教科書の採択を許さない！

文部科学省は、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書
籍」の歴史教科書２点を追加合格にしました。

「令和書籍」の代表・主筆は作家の竹田恒泰氏であり、日本の歴史については『古事記』
に関する記述から始まり「国生み神話」を掲載し、天皇に関する記述が多い「皇国史観」
に基づくものです。

教育基本法が掲げる「個人の価値の尊重」を「ただの権利の享受ではなく、より正しい形
で理解できるように」として戦前の「教育勅語」を取り上げたコラムを載せ、従軍慰安婦
問題に関する韓国の対応を「蒸し返し」と表現した記述もありました。

沖縄戦の記述では、「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女２３００人以上沖縄を守
るために散華しました」と記載し、日本軍の強い要請に基づく沖縄の旧制中学校生たちの
沖縄学徒隊の戦場動員については、「動員」ではなく、積極性の強い「志願」というは誤
った記述表現を使用しました。

また、特攻による若者の戦死を「散華」と記述することも、無謀な作戦を立案し、若者に
死を強いた軍の責任を問わず、殉国美談にしてしまうものです。

また、歴史教科書で、日本の侵略戦争を美化、改憲を強調する育鵬社と自由社の歴史・公
民教科書も合格しました。

「新しい歴史教科書をつくる会」系の「自由社」
が、沖縄戦を巡り「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」と、県民が進んで
協力したかのように読み取れる記述を載せ、「集団自決」を、「逃げ場を失って自決した
民間人もいました」という記述で日本軍の「強制・関与」を曖昧にし、戦後の記述でも、
沖縄の長期軍事占領を求めた「天皇メッセージ」に触れず、昭和天皇が沖縄に寄せる「心
残り」や「つとめ」を記述しています。

今回、文科省が、特攻隊を「散華」とし、学徒隊は「動員」ではなく「志願」とした、極
右の「令和書籍」歴史教科書２点を追加合格にしたことは歴史的事実の改竄そのものです。

「皇国史観」に基づく「令和書籍」歴史教科書を、文科省が4年前には不合格にした教科
書を今回、検定で合格させたのは、あえて極右の「令和書籍」
教科書を検定合格させ、「育鵬社」を「自由社」や「令和書籍」よりも「よりましな教科
書」として今年採択させることをい狙った「
戦争肯定教科書」の「相対化」を企図したものであり、岸田政権・文科省の軍拡改憲によ
る「戦争をする国家」への子ども動員体制づくり、思想動員の一環です。

４．名古屋市は、教育委員の交代もあり、今年の中学教科書採択でこれまでにない危な
い状況です。

名古屋市教育委員会の４年前の中学教科書採択会議で、戦争を肯定する「育鵬社」を強く
推した「うどんのサガミ」鎌田敏行会長がイスラエルによるガザへのジェノサイドの最中
に在名古屋イスラエル国名誉領事に就任しました。

伊藤忠商事勤務時の１９９４年には日本の商社で初となるイスラエルの現地事務所を開設
し、初代テルアビブ事務所長として７年半駐在し、２００７年３月「サガミ」に出向。２
０１１年１月に社長に就任し現在もサガミホールディングスの会長兼ＣＥＯです。

４年前の前回、２０２０年７月の「歴史」の択会議では、２０１９年１０月新任の鎌田敏
行委員（「うどんのサガミ」会長兼ＣＥＯ）は、安全重視・近隣諸国重視からと「育鵬社
」を推薦。「教育出版」を押す委員が３名、「育鵬社」を強く推す２名（「うどんのサガ
ミ」鎌田会長と「ネッツトヨタ」小栗社長）の論議になり、８月に再審議。サガミ鎌田会
長が育鵬社を強く推し、その理由に「市民の声」で「育鵬社賛否が半々だ」と「市民の声
」の実際の数や賛否の内容を故意に誤って述べ、歴史・公民を「育鵬社」両方採択との暴
論も吐きました。

◆名古屋市の今年の中学教科書採択は、教育委員の交代があり、最悪の場合、右派**5**
対非右派**1**で右派の採択可能性が大きくなっています。

私たちは、全国の人々と共に、名古屋市などでの中学教科書採択において、「皇国史観
」に基づく「令和書籍」教科書、侵略戦争肯定・人権意識欠落の「育鵬社」教科書、「新
しい歴史教科書をつくる会」系の「自由社」の採択を許さず、岸田政権の改憲・軍備拡大
・愛国主義教育教育体制、自民族優越主義・民族排外主義に抵抗する闘いを全国の人々と
共同して進めていきます。

◆名古屋市の今年夏の中学教科書採択への警鐘を鳴らします。