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情報提供 : 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
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【★緊急★6/19にも強行成立か】
◇◆◇◆掲載◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　地方自治法「改悪」を許さない　6/19首相官邸前抗議集会

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日　時：６月１９日（水）17:00〜18:00

場　所：首相官邸前　「国会議事堂前駅」丸の内線・千代田線

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　今国会で審議されている地方自治法「改悪」の「指示権」拡
大法案は、昨年12月地方制度調査会（地制調）答申―国が自治
体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込む。これ
を受けて3月に閣議決定。5/７衆院本会議で審議入り、5/30衆
院本会議、賛成多数で可決。現在、参院総務委員会で審議中、
6/19参院本会議で可決か、国会の会期末を控え流動的である。
　答申は、コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱
かったためとし、解決策として、強い法的拘束力を持つ指示権
を国に持たせるよう明記した。特定分野で既に指示権は認めら
れているが、適用対象が広い地方自治法では初。
　法案は、「非常時」に国が自治体に対して必要な処置を指示
できる権限を盛り込んだ。また、国は「国民の安全に重大な影
響を及ぼす事態」であれば、個別法に規定がなくても国が自治
体に必要な対策を指示できる。加えて、「平時」においても、
国が自治体に対する「指示(＝命令)」権限を持つとされている。
　これに対し、日弁連は「地方分権の原則が中央集権的な体制
に逆戻りする」と、危惧している。自治体の首長などは、「統
制型の上意下達の国家、統制機構に変える考え方は危険だ」
（世田谷区長）。「国策に有無を言わさずに地方へ押し付け、
対話による解決策を採るプロセスを否定する国の姿が法案に表
れている」（杉並区長）と痛烈に批判している。他にも、「コ
ロナ禍を想定したような答弁を国は繰り返すが、狙いはコロナ
禍などではなく、台湾有事などの戦争を想定している」「地方
自治体を緊急時に国の手足として使うようにさせる地方自治法
の改悪である」と、地方自治体の首長などが批判している中で、
国会では「指示権」拡大の地方自治法の「改悪」が強行された。
　辺野古新基地建設では、設計変更承認が史上初めて代執行を
強行された。国の強権をさらに肥大化させ地方自治を蔑ろにす
る法改悪は許されないばかりか法廃止にすべきである。
　民間インフラの空港や港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に
国が指定し、軍事利用のための整備に予算をつけるには、自治
体の首長の同意が必要である。沖縄全域で12か所あったが、実
際に指定され予算をつけられたのは２か所だった。県が管理主
の空港などに対して、玉城デニー知事が同意しなかったのが大
きな原因である。宮古島の平良港、石垣港、与那国空港や新港
湾（比川）などが予算計上されていない。（石垣空港の管理主
は石垣市、那覇空港は国の管理）―地方港湾すべて、管理者は
自治体。空港は、国の場合と自治体の場合がある。
　自治法改悪の狙いは、「平時」から軍事利用のための施設＝
基地を拡張・強化するため、地方自治体を国の指示・命令の下
に置き、国と地方を「上下・主従」関係に逆行させることにあ
るだろう。
　国は、辺野古埋め立てで反対する県（＝知事）の権限をこと
ごとく奪うような形で基地建設に固執している。玉城デニー知
事は「地方自治の本旨を蔑ろにするものだ」と、厳しく批判し
てきた。
　これまで、国の横暴に対して沖縄県が防波堤の役割を果たし
て来たといっても過言ではない。
　辺野古敷地建設反対、琉球弧の軍事拠点化反対、そして、戦
争政策の一環である自治法「改悪」を許さない闘いを‼

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