【解説】イスラエルのネタニヤフ首相の訪米に対して、600万人を組織する七つの全国労組が声を上げ、バイデン大統領に軍事援助を打ち切るよう要請した。ガザでの虐殺に抗議し、即時停戦を求める草の根の労働組合員の声を結集した動きであり、大統領選挙にも影響を与える動きでもある。（レイバーネット国際部　山崎精一）＊毎月1日前後に「レイバーノーツ」誌の最新記事を紹介します。
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七つの全国労組、イスラエルへの軍事援助の打ち切りを要求

2024年7月23日
ルイス・フェリス・レオン (レイバーノーツ・スタッフ・オーガナイザー)

＊2023年12月1日、停戦を要求するホワイトハウスでのハンガーストライキを支持するUEなどの組合員

　米国の600万人の労働者を代表する7つの全国労組が本日、ジョー・バイデン大統領に対し、イスラエルへのすべての軍事援助を打ち切るよう要請した。指名手配中の戦争犯罪人であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は明日、連邦議会で演説するためにワシントンを訪れ予定である。これは前例のない要求であり、大きな全国労組の共同した取り組みである。書簡に署名した組合は、客室乗務員組合（AFA-CWA）、アメリカ郵便労働者組合（APWU）、全米塗装工連合組合（IUPAT）、全国教育協会(NEA)、全米サービス従業員労組（SEIU）、全米自動車労組（UAW）、全米電機ラジオ機械工労組（UE）である。

　先週開催されたAPWU全国大会の代議員は、イスラエルへのすべての軍事援助を停止し、「さらなる戦争のために我々の税金を使うのをやめる」よう政府に求める決議を採択した。

　昨年秋、全米食品・商業労組（UFCW）ローカル3000と全米電機ラジオ機械工労組UE は、10 月 7 日のハマス攻撃の後にイスラエルがガザ攻撃を開始した直後、停戦を要求する呼びかけを行った。この書簡は、UAW、APWU、AFA-CWA、IUPAT、全米看護師労組NNU、NEAなど、900万人の組合員を代表する248の組合、地域労働組合評議会、労働団体の支持を集めた。

　そしてこれらの組合は、平和を提唱する緩やかな連合体「停戦要求全国ネットワーク」を結成した。全米最大の民間労組であるSEIUがバイデンへの書簡に署名し、停戦の呼びかけに力を添えたことで、この連合はさらに強大なものとなった。

　ガザでの死者数に対する憤りは、労働運動全体の一般組合員の動員に火をつけた。民主党支持者が大統領予備選挙でバイデンを支持しなかった「無投票」運動は、民主党支持者の重要な部分を活気づかせた。多くの都市で、バイデンがガザでの大量虐殺に資金を提供し、武器を供給し、可能にする手助けをしたことを批判する抗議行動が持続的に行われている。

　APWUのマーク・ダイモンドスタイン会長はプレスリリースで以下のように述べている。「私たちの組合は、この残忍な戦争が続く中、人道を求める声を聞いている。私たちの税金がこの継続する悲劇に資金を提供していることに、働く人々と私たちの労働組合は怒りを感じている。今こそ停戦が必要であり、そのための最善の方法は、イスラエルへの米国の軍事援助を停止することだ。」

死者40,000人

　10月7日以来、アメリカはイスラエルに、毎年提供していた33億ドルに加え、さらに260億ドルの軍事援助を提供してきた。米国はイスラエルにとって最も忠実な武器商人であり、この間に2万7000発の爆弾をイスラエルに提供した。イスラエルはガザに7万トンから7万5千トンの弾薬を投下している。

　「多くのパレスチナ市民が殺され続けており、その多くは子どもたちであり、その多くは米国製の爆弾によるものだと言われている。そして、飢餓、大量の避難民、学校や病院を含む基本的なインフラの破壊など、人道的危機は日に日に深まっている。」とバイデン大統領宛の七労組の要請文は述べている。

　7月9日、停戦要求全国ネットワークは、パレスチナの労働組合員とのウェビナーを開催した。375の労働団体から1500人の労働者が登録した。

　「私たちはパレスチナの労働組合のリーダーと直接話をし、ガザで働く人々が直面している状況について、心を痛めるような話を聞いた」と、全国ネットワークは書簡の中で述べている。

　人権問題の専門家によれば、イスラエルはパレスチナ人に対し、少なくとも4万人を殺害する大量虐殺戦争を行っている。しかし、なお多くの人が瓦礫に埋もれたままであり、病気や栄養失調で死亡した人数は含まれていない。死者の中には1万4,000人以上の子どもが含まれ、2万2,000人が行方不明となっている。

　国連は、ガザが壊滅的な被害を受けた国土を再建するには、400億ドルが必要だと見積もっている。これは第二次世界大戦以来最大の惨害である。ガザに住む200万人のほとんどが避難を余儀なくされ、ガザ北部に残る人々は飢餓に瀕している。

　今週、国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領は国際法違反であり、その占領を維持するためにイスラエルを支援している他のいかなる国も、その犯罪に加担しているとみなされる可能性があるとの判決を下した。

　明日、数千人の抗議者たちがワシントンD.C.に移動し、イスラエルへのすべての米軍援助の中止を求める。これは、ネタニヤフ首相の10月7日以来初めての訪米に抗議する大規模なデモの一環である。