季刊「現代の理論」最新号（35号）の論壇で大場ひろみ氏が、「国鉄分割民営化問題」を取り上げている。「総評は89年解散、連合に合流し、総評に支えられた社会党は凋落した。そして経営側と労使協調した組合ばかりになり、ストライキはなくなり、荒廃した労働環境が恒常化する現在に到る。（同氏）」わけだが、ストもなくなった現在の労働運動解体状況の大元にせまっている。以下、紹介する。（レイバーネット編集部）
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「ストの時代」の痕跡を読む（下）

フリーランスちんどん屋・ライター　大場ひろみ

国鉄分割・民営化

「マル生運動」

国鉄は1964年から赤字に転落し、それ以来借金は膨れ上がっていった。その大きなきっかけは新幹線の建設とそのため発行した債権の利子といわれるが、国のインフラである公共事業に民間のような効率を求めるのも無理がある。国鉄は赤字補填のために運賃を上げることも国会に諮らなければ出来なかった。また、度々余剰人員の整理や合理化を進めようとしたが、その度に労組の強い抵抗を受けた。

その最たる失敗例が70～71年に吹き荒れた通称「マル生運動」。元々経済同友会や経団連などがアメリカから輸入した生産性向上運動は、国鉄においては労使協力の下「顧客への誠意と企業への愛情」（当時の磯崎総裁が強調した言葉）を職員の心構えとする「一つの精神運動」となったが、その真の狙いは「企業の中で敵対し、闘うことに意義があると思っている労働者は、もう民間にはいなくなりつつあるということを、国鉄職員は目を開いて直視せねばならない」（当時の真鍋職員局長の言葉を升田氏が引用）という言葉通り、「国労・動労の階級闘争主義批判」（升田）。

つまり生産性より労組の抑え込みが目的になり、さらにはっきりいえば、「そのころ27万人だった国労組合員数を20万以下に組織崩しすることが目標に変わっていった」（1982年4月19日朝日夕刊連載「国鉄はいま」①）。そのため国労からの脱退を働きかけるなどした現場管理者（助役や駅長など）と組合員との溝が深まり、総評やマスコミを巻き込み反対運動が展開され、しまいに当局が組合に完敗して収束した。上から言われてやったのに“はしごをはずされた”形になって、萎縮した管理者と対立する組合員に分断された現場の運営状況は、後に国鉄批判の的となる。

第二次臨調

第二次臨時行政調査会、略して「第二次臨調」。「鈴木善幸内閣に入閣した中曽根康弘行政管理庁長官の発案にもとづき」、1981年3月に諮問機関として設置され、土光敏夫が会長。「行政改革」が主眼らしい。

「現代の理論」第32号に書いた（ちんどん屋にみる巷の流通史・序　みどりやの「仕事帖」から）が、1981年からみどりやは流通と消費の構造変化に伴い、徐々にマーケットや商店街の仕事を減らしていく。企業に属する労働者、特に非正規労働者の増加をも意味するこの変化は、第二次臨調によって目指される変革とも無縁ではない。

「臨調発足直後には、同盟、政策推進労組会議、金属労協、化学エネルギー労協の労働四組織が臨調応援団ともいえる行革推進国民運動会議を発足させたが、同会議の世話人には」「民間労戦統一運動のリーダーが顔を揃えており、臨調の国鉄分割民営化をめぐる論議と労戦統一の動きが響き合っていたことを物語っている。」（升田）。民間労戦統一運動は、スト権スト後の76年、16の民間有力組合と全国民労協が参加して発足した政策推進労組会議が機運となり、公労協のような「官」でなく、「民」が主導する労働戦線として統一しようとする運動で、総評も波に勝てず、79年7月の定期大会で「当面民間先行を認める方針を明確にうち出した」（升田）。「民」の主導になるということは、単に総評が力を失うということではなく、“企業の中で敵対しない労働者”の組合ばかりになるという、まことに経営側にとって都合のいい労戦統一であり、しかも臨調と手を取り合うという御用聞きぶりである。

少し先回りしていうが、82年7月30日提出の臨調基本答申時、土光敏夫は国の財政負担を増税なく果たすには、出来るものは官から民へ移行し、国民には「自立・自助」の精神を持って欲しい、「小さな政府」を今こそ、と臨調の基本姿勢を示した（82年7月31日朝日朝刊）。これは現在でいう新自由主義の考え方である。今まで知らずに来たが、第2次臨調で今の不幸な日本の在り方が定まったようなものだ。しかも基本答申の内容を見ると、官公庁の財政合理化は曖昧で、はっきりしているのは社会保障や教育の分野での個人への負担を迫るものと、三公社の民営化だけ、特に国鉄の分割・民営化はきっぱり「5年以内」と期限まで区切り、内容も詳述している（31日朝刊に掲載）。ともかく「国鉄分割民営化が臨調の最大の眼目になり、さらにいえば唯一の眼目になる」（升田）。

ところが、先に引いた森功氏の『国商』によると、「この国鉄分割論に立ちはだかったのが、田中角栄であり、加藤六月である。」私は前回、田中が早くから分割民営化を図っていたと書いたが、朝日の記事では民営化はともかく、分割案は田中本人の言葉でなく官僚の意見なので、確かに勇み足だったかも知れない。ここで訂正、おわびしておく。森氏によると、田中はご存じの通り運輸族であり、しかもマル生闘争を指揮した国労委員長の細井宗一の戦友で、「国鉄に限らず、労働問題全般について常に細井のアドバイスを受けてきた。田中は国鉄の息の根を止めるような分割民営化には徹底して反対した。」（森）。

国鉄自身も手をこまねいていたわけではなく、生き残りを賭け、臨調以前の79年に「国鉄再建の基本構想案」を提出、81年5月に「経営改善計画」が運輸大臣の承認を受けていた。いわゆる「後のない計画」で、85年度までに7万人以上の人員削減をし、35万人体制にするのが眼目の一つだった。

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