4/18にロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題 緊急ホットライン | |||||||
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情報提供 : 日本労働評議会
ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題 緊急ホットラインの開催 4月18日(土)午後1時〜4時 @日本労働評議会 電話:03−3371−0589 携帯電話:080−7560−3733 主催 日本労働評議会・暁法律事務所 相談担当者 日本労働評議会本部役員 弁護士 指宿昭一(日本労働評議会顧問) 連絡先:新宿区高田馬場3−13−3−404 日本労働評議会 担当 田中 電話:03-3371-0589 ファックス:03-6908-9194 東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の全社員600 名を一斉に退職させる決定をしたことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を もって受け止められています。 当初は、同社の金子健作社長が、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平 均賃金が著しく低下する。一日も早く退職することで、平均賃金が大きく下がる前に 失業給付を受けて欲しい。」と説明したことが、「美談」として報道されました。 しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないため に、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込 み、「退職同意書」を集めています。労働者は、雇用保険を受給する手続きに必要な 離職票を会社からもらうために、やむを言えず「退職同意書」に署名して会社に渡し ているのが実情です。 雇用を維持する努力を一切せず、突然、一方的に「事業休止」を告げ、離職票も 「退職同意書」に署名しないと手渡さない行為のどこが「美談」なのでしょうか。ロ イヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手 続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者 の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をす る資格がありません。日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングルー プの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため に闘います。 また、コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタ クシー・ハイヤー各社においても深刻な賃金減少を招いています。日本労働評議会で は、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減 少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。 Created by staff01. Last modified on 2020-04-16 17:20:06 Copyright: Default |