情報提供 : 日本労働評議会

ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題
緊急ホットラインの開催

４月１８日（土）午後１時〜４時　＠日本労働評議会
電話：０３−３３７１−０５８９
携帯電話：０８０−７５６０−３７３３

主催　日本労働評議会・暁法律事務所
相談担当者　日本労働評議会本部役員　　弁護士　指宿昭一（日本労働評議会顧問）
連絡先：新宿区高田馬場３−１３−３−４０４　日本労働評議会　担当　田中
電話：03-3371-0589　ファックス：03-6908-9194

　東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の全社員６００
名を一斉に退職させる決定をしたことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を
もって受け止められています。

　当初は、同社の金子健作社長が、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平
均賃金が著しく低下する。一日も早く退職することで、平均賃金が大きく下がる前に
失業給付を受けて欲しい。」と説明したことが、「美談」として報道されました。

　しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないため
に、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込
み、「退職同意書」を集めています。労働者は、雇用保険を受給する手続きに必要な
離職票を会社からもらうために、やむを言えず「退職同意書」に署名して会社に渡し
ているのが実情です。

　雇用を維持する努力を一切せず、突然、一方的に「事業休止」を告げ、離職票も
「退職同意書」に署名しないと手渡さない行為のどこが「美談」なのでしょうか。ロ
イヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手
続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者
の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をす
る資格がありません。日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングルー
プの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため
に闘います。

　また、コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタ
クシー・ハイヤー各社においても深刻な賃金減少を招いています。日本労働評議会で
は、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減
少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

---

Created by staff01. Last modified on 2020-04-16 17:20:06 Copyright: Default