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労働法制中央連絡会メールニュース　　　２０１０．４．２２　　　　全労連事務局

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派遣法・最賃法の抜本改正、後期高齢者医療制度の即時廃止を!

生活保護老齢加算の復活を! 国会前行動に1000人

　全労連と国民春闘共闘は、4月21日を国会集中行動日として、午前中500人が集まった厚生労働省前行動を皮切りに、国会前行動や院内集会、議員要請行動に取り組みました。

　昼の議員会館前集会には約1000人が駆けつけ、派遣法や最低賃金、生存権、後期高齢者医療制度などの課題で、多様な行動が展開されました。

 　派遣法をめぐっては、埼玉や神奈川などが朝から院内集会を開催し、終日、各単産・地方が要請行動を実施しました。午後の派遣法での議員会館前宣伝・座り込み行動では、派遣切りにあいたたかう仲間や、参加者一人ひとりが現場実態を切々と訴えました。おりしも天候も回復し、議員会館の窓が多数開いており、絶好の宣伝・訴えになりました。議員要請行動の報告でも、「これでは救われない」「派遣切りはなくならない」という訴えに、議員や秘書の反応に変化がうまれてきたことが報告されました。

このままでは派遣労働者は救われない!

派遣法の抜本改正を求める院内集会を開催

　15時からは、「これでは救われない、派遣切りもなくならない　審議をつくし、労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会」（労働法制中央連絡会と全労連の共催）を開催。日本弁護士連合会からはじめてメッセージが寄せられるとともに、日本共産党の小池晃参院議員や自由法曹団の菊地紘団長のあいさつに加え、コンビニ加盟店ユニオンの仲間も飛び入りであいさつしました。派遣切りとたたかう仲間などが決意表明し、徹底して見直しを求めていく決意を固めあいました。

開会あいさつで生熊闘争本部長は、「リーマンショック後の派遣切りが社会問題になり、『派遣村を繰り返さない』と派遣法の抜本改正を求める世論が大きくなり、新政権が発足した。国会に提出されている『改正』法案は、世論が求めたものになっていない」と指摘。「これでは派遣の仲間は救われないし、派遣切りもなくならない」と述べ、「強い怒りと派遣の仲間の悲痛な叫びを束ね、大きな世論で『改正』法案の修正を勝ち取ろう」と呼びかけました。さらに閣議で労政審の答申を変更して事前面接解禁を削除したことに、連合や労政審が意見書を出したことに触れ、「自分たちが国民の要求に応じていないことを棚上げにして、国会の審議権を奪うもので許されない」と強調しました。

　自由法曹団の菊池団長が激励あいさつ。「事前面接を許したら派遣でなくなる。あたり前の閣議決定に労政審が文句を言い、自公が許さないと言うなど、反対の事態が臆面もなく進んでいる」と指摘。「85年の派遣法制定や、95年の新時代の日本的経営以降の派遣が大幅に増えた現状を前提にせず、ILOの掲げるヨーロッパ並みの『安定した雇用と、人間らしい労働』に立ち返って改正案を考えなければならない」と強調した。「自由法曹団は全国で60を超える派遣切り裁判と、派遣法抜本改正求めるたたかいで職場の現実から訴え、役割を果たす。この数週間、数カ月の必死になってたたかう。その先にある国際基準、ヨーロッパの常識的な働き方を日本に作り上げるという夢を持って奮闘したい」と述べました。

　コンビニ加盟店ユニオンの仲間が飛び入り参加し、「私は、現役のセブンイレブンのオーナーだが、コンビニの２階に住み、15年契約で働いている。現状ではアルバイトに時給1000円払うことはとても無理だ。フランチャイズ法をつくるため本日、議員を呼んで集会を開くために来た。この法律が実現すれば1000円も達成できると思う」と述べ、連帯の意思表明をしました。

　小池参議院議員が駆けつけ、激励。改正法案について、「製造業派遣も、国会で自公が『改正』で中小企業が立ち行かなくなると質問すると、常用雇用ならば派遣ができるから大丈夫だと答えるほどの大穴があいている。登録派遣も専門26業種ならできるとなっているが、今でも登録派遣の多くは専門26業種で働いており、事前面接や専門でないものが期限の定めなしで働かされるなど企業のやりたい放題になっている。これも大穴だ。みなし雇用も『知らなかった』ら、直接雇用義務がなくなる。グループ派遣を8割まで認めたら派遣を増やすことになりかねない」と指摘。「改正案は、日弁連の集会で、民主党議員が『穴があれば入りたい』と発言するような内容だ。そんなことを言っている暇があったら穴をふさぐ努力をしてほしい」と述べ、「日本共産党が修正案を提出するので、与党も賛成してほしい。そのためにも国会内外で、希望の持てる派遣法改正を求める運動を大きく進めよう」と呼びかけました。

　小田川義和事務局長が派遣法をめぐる情勢と行動を提起。「派遣法は今の政治を左右する課題だ」と述べ、「派遣法をせめて昨年の3党合意のレベルでの改正を求めよう」と訴えました。「議員要請では、議員が法案の中身を知らない、派遣の実態を知らない、問題の所在が分からないということが明らかになっている。今出されている法案の、どこをどう変えればよいか、どうすれば派遣切りがなくなるかを伝えながら議員要請を強める事が必要」と述べ、さらなる国会行動と地元からの要請行動と署名の強化を呼びかけました。

　派遣切りの当事者など、参加者が次々と発言。日産自動車の阿部さんに続き、JMIUいすゞ自動車支部の三浦さんは「いま12人の原告で裁判をたたかっているが、生活も苦しく大きな行動が組めない。それでも今ががんばりどころだと、今日も3人が参加した」と発言。「製造業では2カ月契約の繰り返しでも1年以上の雇用見込みがあれば派遣しても良いことになっている。これでは私たちは救われない」と述べ、改正案の修正を訴えました。

　日弁連の中村弁護士は、「会長も来たがっていたが今日はメッセージを送らせていただいた」と述べ、日弁連の活動を紹介。「2年前から『貧困と人権に関する委員会』で派遣法の問題を重視してきた。14日には会長声明を出し、委員会を対策本部に格上げした。アピールに上がっている3項目だけではなく、全面展開した意見書も出している。非正規、派遣労働者の人権を救済できる法律に変えなければならない。抜本改正のため長妻大臣に面会を求めているところだ」と述べ、「労働者のためになる改正を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　青年ユニオンの組合員は「身近には『給料さえ払えば、労働者を無限に働かせていい』という論調が支配的だ。これを正していくことが必要」と発言。新婦人の児玉さんは、「新婦人しんぶんの一面で派遣法を特集し、これを使って学習会を進めている」と運動を紹介。「その結果、支部や小組からも議員にFAXが入るようになっている。また、娘や息子の働き方を10人くらいで話すと、『息子の体が心配』『派遣で働く娘がいじめにあっていて、駅に着いた瞬間歩けなくなるような状態だ』など派遣の働き方の異常さに怒りが広っている」と述べ、「さらに運動を強める」と決意表明しました。

　自治労連の猿橋書記長が、「改正法案で、公務職場への派遣は派遣法の適用除外との文言が入った」と指摘。「これまでの派遣法は公務・民間同じように扱っており、違法があれば直接雇用を勝ち取ってきた。この部分の削除を求めたい。また、労働者の働き方をゆがめる派遣法の抜本改正を求めたい」と述べました。

　生熊茂実労働法制闘争本部長が閉会あいさつ。少子化の根底には青年の働き方があるとして、「今、現場では2008年の派遣切りは本当に必要だったのかという疑問が広がっている」と紹介。「自動車各社はあっという間に業績回復している。ちょっと我慢すれば解雇しなくても良かったはずなのに、簡単に解雇される。これが派遣だ」と指摘。中小企業が困るという論調に対して、「JMIUには中小企業がたくさんあるが、経営者と話すと求めているのは長く勤めてくれる多能工だ」と述べ、「欺瞞偽装の上につくられた『改正』派遣法は修正が必要だ」と訴えました。そして、新婦人の発言を例に挙げ、「学べば広がる、話せば広がるのが派遣法の問題。労働者の最大課題としてみんなが力を発揮して、修正を勝ち取ろう」と呼びかけました。