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首都圏青年ユニオンの河添です。

興味深いシンポジウムが開催されますので、ご案内します。

＜以下、転載・転送大歓迎＞

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　　　　　　　　　　　貧困と監獄
　　　　　　〜厳罰化を生む「すべり台社会」〜

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【日時】５月１６日（土）午後１時３０分〜午後４時３０分
【場所】明治大学リバティタワー1 階1011 教室
　　　　（御茶ノ水駅、神保町駅徒歩５分）


【パネリスト】
○湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長　派遣村村長）
○浜井浩一さん（龍谷大学教授　刑事政策、犯罪学、統計学）
○森千香子さん（南山大学准教授　都市社会学）
○菊池恵介さん（東京経済大学ほか非常勤講師）
コーディネーター：海渡雄一（監獄人権センター副代表）

【参加費】８００円
◎人権パスポートをお持ちの方にはイベント参加スタンプをお押します。

【主催】監獄人権センター／アムネスティ・インターナショナル日本

【問合せ】監獄人権センター
TEL&FAX：03-3259-1558
E-Mail：cpr@jca.apc.org

★新自由主義がもたらした社会的不安が厳罰化政策の根源

アメリカには現在２００万人を超える受刑者がいます。経済のグローバ
ル化・労働市場の規制緩和を推し進め、福祉国家を解体してきた新自由
主義改革は新たな貧困層を生み出し、中間層には深刻な社会的不安感を
与えています。罪を犯した人々を私たちの仲間と見て、その社会への復
帰を社会全体の課題とみるのではなく、「私たち」とは根本的に異なる
存在として社会から隔離してしまう厳罰化政策がアメリカ発で世界に広
められています。ここ日本においても、深刻な犯罪は減少しているのに、
重罰化の進展によって過剰拘禁が起きています。

★貧困の現場から見えてくる雇用破壊、福祉の貧困と弱者に対する厳罰化
２００８年６月に起こった秋葉原の無差別殺傷事件では、背景にある「残
酷な派遣労働」が注目されました。
これが貧困と社会的な排除を原因とする犯罪なのであれば、厳しく罰する
だけではこのような犯罪をなくすことはできないでしょう。社会的には福
祉政策の充実が、罪を犯した人に対しては人としての誇りと自信を回復し、
社会に復帰できる力を与えるような処遇が必要とされているのではないで
しょうか。

★どうやって厳罰化の流れを押しとどめるのか
フィンランドの犯罪学者ラピ−ゼッパーラ博士は、各国の受刑者率と犯罪
率が「互いに独立した現象であること、つまり、相関がないこと実証的に
確認している。その上で、受刑者率と所得格差や福祉予算等を比較して、
『犯罪との戦い』よりも『貧困との戦い』を重視する福祉的国家ほど犯罪
者に対して寛容であり、受刑者率が低いことを確認している」（CPR ニュ
ースレター第５７号より）。日本で起きている厳罰化の原因とこれを止める
ための有効な政策をパネラーの皆さんでディスカッションをしたいと考えて
います。

連絡先 	cpr@jca.apc.org