社民党不当解雇・出勤闘争半年を迎えて

出勤闘争半年を迎えて

社民党現執行部（又市征治幹事長、今井健夫副幹事長、中西績介財政委員長、土谷一雄総務委員長）が私に対して通告した不当解雇を認めないという意思表示のために、私が「出勤闘争」を開始して半年が経ちました。この間、突然の衆議院解散・総選挙という事態が生じ、すべての党員が一体となって勝利に向け邁進しなければならなかったにもかかわらず、社民党現執行部は整理解雇問題という内憂に真面目に対処しようとする意思の片鱗も見せませんでした。この半年の間、雇用関係とは別次元で、私は同じ社民党の党員としての誠実な話し合いを求め続けてきましたが、現執行部はこうした同志的対応を一貫して無視してきました。正職員でわずか２７―８名の小さな職場であるのもかかわらず、福島みずほ党首はただの１度も話し合いに応じず、又市幹事長と言葉を交わしたのは、昨年１２月１５日の「退職勧奨」の時の１回のみでした。

しかも、私が毎日出勤し続けていることについても、己の不当性を自覚しているためか、一言のクレームも退去要請もすることができずに、事実上黙認し続けています。また、整理解雇通告から半年も経つのに１円の退職金も支払われていません。すなわち、あらゆる点で整理解雇は成立しておらず、勤務実態のある「賃金未払い状態」がひたすら続いているのです。これがかつては「労働者の党」と自負し、国民からもそう認められていた社民党の執行部の姿だと思うと、社会党・社民党に人生を捧げてきた者として、ただただ情けない気持ちで一杯です。

社民党現執行部は、裁判の上でも実行行為の面でも追い詰められています。同じく不当解雇を受けたＫ氏が地位保全を求めた裁判では、暫定的な期間の給与分に相当する金額が社民党現執行部により支払われました。このことは労働側の実質的勝利であり、このままでは地位保全の仮処分が出ることを恐れた執行部が、窮余の策として経済的不利益をこれ以上与えることを回避した結果です。他方、１１月には新規のアルバイト職員の採用が予定されており、人員過剰という現執行部の口実は執行部自身の行動によって否定されたのです。社民党現執行部は、この問題の公正な解決に向けて、解雇対象者と同志的で誠実な話し合いに応じるべきです。さもなくば、正当性も合理性も合法性も失われた整理解雇をただちに撤回し、勝てる見込みのない裁判を引き伸ばすのをやめ、３名の解雇対象者をただちに原職復帰させるべきです。

私は、出勤闘争半年を迎えて、社民党支持者の期待に応えられる「社会的弱者の党」の再建のためにも、全国の支援者とともに闘い続けることを改めて表明します。同時に、社民党現執行部が社会民主主義者としての最後の良心に立ち返り、社会党・社民党の歴史に法的汚点を残すことなく、整理解雇対象者との誠実な話し合いに応じることを強く期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１１月２日　　　　　　　　　　　　　　

　社民党不当解雇撤回闘争ネットワーク　代表世話人・木村健二　　　

http://www.shaminto.net/　　松下信之　　　　　　