「サムスン遵法監視委」は労働者を保護できるか

［イシュー2］労働弾圧防止対策は皆無、委員は資本偏向一色

キム・ハンジュ記者 2020.02.06 10:55

サムスン遵法監視委員会は財閥犯罪で労働者を保護できるだろうか。サムスン労働者は財閥犯罪の最大の被害者だ。サムスンの労働者たちが稼いだ金は朴槿恵(パク・クネ)政権と秘線実力者に流れて行った。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の経営継承のためにだ。サムスンの経営原則の「無労組経営哲学」により、組織的な労組破壊犯罪がサムスン電子サービスで行われた。この過程で二人の烈士が出てきた。今でもサムスン解雇者のキム・ヨンヒ氏は7か月以上、江南駅の交差点で高空籠城を続けており、サムスン電子が施工する建設現場では、労働者たちが総額5億ウォンの賃金を未払いされたとして闘争している。

サムスンは昨年、労組破壊事件大法院の最終宣告以後に「過去の会社内労組を見る視点と認識が国民の目の高さと社会の期待に達しなかった。今から役職員尊重の精神に基づいて未来指向的で健康な労使文化を確立していく」という謝罪文を発表した。だが、まさに労組破壊の防止対策は出さなかった。被害労働者に対する謝罪もなかった。だが彼らは李在鎔国政壟断事件を経て、最近『遵法監視委』という機構を設置した。李在鎔国政壟断事件破棄差戻し審理が進められる過程での措置であった。労組破壊事件と国政壟断事件すべて有罪が認められたのに、なぜサムスンの対応はこのように違うのだろうか。二つの事件の差は、まさに「被告人李在鎔」の有無だ。

［出処:キム・ハンジュ記者］

労働者ための遵法監視はない

遵法監視委委員長に内定した法務法人地平の金知衡(キム・ジヒョン)代表弁護士は1月9日に記者懇談会を開いた。金弁護士は「サムスン非労組戦略への勧告を予定しているのか」という取材陣の質問に「委員会の公式発足は2月以後に可能だ。残りの委員と共に議論して、具体的な内容を用意していく」とだけ答えた。サムスン不当労働行為の問題に対する遵法監視委の役割についての質問には「労働問題もサムスン電子サービス裁判手続きを通じ、法違反事項が確認された。労働問題も例外なく調べなければならないだろう。遵法監視委員会として、社会的経済機構としての役割を共にしていくこと」と明らかにした。

事実上、具体的な対策はなかった。この日の記者懇談会では、遵法監視委全般の実効性問題が絶えず提起された。キム弁護士によれば、遵法監視委は機構設立以後の事案を扱うのが原則だという。李在鎔国政壟断、労組破壊事件などで社会的物議をかもし、これが破棄差戻し審理裁判所の「遵法監視制度樹立注文」の趣旨だが、過去の事件は取り扱わないということだ。権限も曖昧だ。遵法監視委は権限に関して、 △系列会社の遵法支援人などに資料提出および措置要求、 △遵法監視プログラムに関し理事会に直接勧告および意見提示、 △委員会勧告が受容されなかった時は委員会のホームページに直接掲示、 △法違反事案の直接調査程度の内容を明らかにしただけだ。

まず遵法監視委が資料提出を要求する対象は、系列会社遵法支援人だ。サムスンは2010年全体系列会社に遵法支援の制度を導入した。昨年、サムスン物産が大型建設会社の中で最多の遵法支援の(17人)を置いているという報道も出てきた。だが多数の遵法担当者がいるものの、李在鎔経営権継承のためのサムスン物産と第一毛織の不当合併手続きは、水が流れるように進んだ。遵法支援の制度だけか。監査委員会は経営や財務状況に対する情報に自由に接近できる。商法という法的根拠があるからだ。だがサムスン物産監査委員会は、ひとりの人物が2014年から今まで歴任している。サムスン物産事態にも6年間、問題なく席を守っているわけだ。また、サムスン電子はすでに法務室内コンプライアンス(遵法監視)チームを備えている。現存する監視制度もきちんと活用できないのに、別の制度を樹立してたらい回しをしているという指摘が出る理由だ。

1月17日の李在鎔国政壟断4回公判で、サムスン側弁護団はPPT発表を通して遵法監視制度に関するさらに具体的な内容を出した。 △10億ウォン以上を対外後援する時は遵法監視委の事前承認、 △理事会に対する遵法監視委の直間接的接近権保障、 △最高経営陣を含む系列会社の役員に資料提出要求権限付与、 △系列会社の資料提供義務負担、 △仕事集めモニター、 △法違反直接申告体系構築などだ。

では理事会情報接近権を保障することで、労働者を狙う財閥犯罪を防げるだろうか? サムスン電子サービスの労組破壊は理事会の承認を経て犯罪行為に至ったのではない。「目に土が入っても労組はだめだ」と言った李秉喆(イビョンチョル)から李健煕(イ・ゴニ)、李在鎔(イ・ジェヨン)に至るまで、サムスン総帥一家の「非労組経営哲学」を役職員が忠実に履行したのだった。ユソン企業の労組破壊も元請の現代自動車の購買本部が労組破壊を指揮した。現代車購買本部がユソン企業をはじめとする協力業者の納品管理を引き受けたためだ。このように、反労組政策は財閥大企業の経営哲学や経営方式と相対しており、理事会に制約を加える水準では解決は不可能だ。

そればかりか遵法監視委が資料提出を要求する権限を持ち、系列会社や役職員が資料提供の義務負担を負うとしても、サムスンにはいくらでも抜け穴がある。自由韓国党が発議して国会が処理した産業技術流出防止および保護に関する法律(産業技術保護法)改正案が2月21日に施行される。産業技術、国家核心技術を含む情報を流出させれば処罰するという内容だ。この法案をめぐり「サムスン請負立法」という主張が激しかった。当時「半導体労働者の健康と人権守備隊パノルリム」は、産業技術保護法が労働者の生命と安全に直結する情報への接近を源泉遮断するとして反発した。金知衡弁護士は記者懇談会で、産業技術保護法と遵法監視委権限が衝突する問題について「委員会の規定が確定すれば、深く議論してみたい」とだけ話した。

労組破壊、全教組公安捜査、キム＆チャンが遵法?

遵法監視委委員構成も論議の的だ。先に遵法監視委委員長の金知衡弁護士は、ユソン企業の労組破壊事件で使用者側を弁護した人物だ。 2014年から最近まで、ユソン企業の職場閉鎖期間の賃金請求訴訟、御用労組設立無効訴訟、解雇無効訴訟など、最低4件で使用者側を法律代理した。同時に金弁護士はサムスン電子半導体職業病、九宜駅スクリーンドア死亡事故、泰安火力発電所死亡事故などで真相調査などの役割を果たし、進歩人士として名を知らせた。ユソン企業の労働者たちと市民社会は2月9日、地平の前で記者会見を行い、金知衡弁護士のサムスン遵法監視委委員長内政を糾弾した。金属労組ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は「進歩の仮面をかぶって、裏では使用者側と結託し、労働者を抑圧した人」と話し、人権運動ネットワーク・パラムのミョンスク活動家は「左手で人を殺して右手で善行し、誤りがかくされるのか。これが人権で進歩なのか」と声を高めた。

［出処:キム・ハンジュ記者］

ユソン企業だけではない。キム弁護士は、起亜自動車非正規職不法派遣事件と現代ウィア非正規職不法派遣事件でも現代起亜資本を代理した。キム弁護士は前の記者懇談会でユソン労組破壊使用者側弁護の議論について「(使用者側)代理人を撤回した」とし「私がそこまできちんと推し量れなかった面があれば、それは私の誤りだ。 (ユソン企業労働者たちが)糾弾すると表現しているが、文字通りには受け止めない。遵法監視の仕事をさらに忠実にしろという言葉だと理解する」と述べた。現代起亜不法派遣事件については「後でどんな立場を取るのか考えたい」と言葉を慎んだ。

これ以外にも金弁護士は2009年のサムスンエバーランド転換社債事件の時に李健煕サムスン電子会長に無罪を宣告した大法官だ。この事件はサムスンエバーランドが転換社債を低価格で発行した後、株主が買収を放棄してエバーランドが任意に李在鎔に割り振ったもので、、結局裁判にかけられた。李在鎔は転換社債の配当で当時サムスングループ持ち株会社格だったエバーランドの筆頭株主になった。事実上、サムスン経営継承作業の最初で、国政壟断を触発した事件だった。当時、裁判官たちは無罪6、有罪5のきっ抗した意見対立を見せたが、金知衡大法官は「無罪」に手をあげた。

もうひとりの遵法監視委員ポンウク弁護士は2009年に大検察庁公安企画官として全教組時局宣言公安捜査を指揮した人物だ。教師1万7147人はその年の6月18日、 △キャンドル集会関連者に対する無理な捜査中断、 △龍山惨事など政府の公権力乱用に対する謝罪、 △自律型私立高等学校設立中断などを要求し、時局宣言を発表した。これについて政府は全教組委員長など88人を告発し16人を連行して、全教組本部事務室を押収捜索するなど、無理な公安捜査を行った。当時、ポンウクは言論に「全教組の時局宣言は職務と関連がない政治活動」とし「公務員労組の時局大会も公益に反する目的のために職務規律を阻害した行為で、国家公務員法や地方公務員法で禁じている集団行為に該当する」と反労組情緒をそのまま表わした。該当事件は大法院で教師が結局、勝訴した。

参与連帯司法監視センターは当時の事件を「国民の一員としての政治的意思表現の自由という観点で、刑事処罰の対象とみなさないこともある事について、教育科学技術部が政府政策に対する批判的な社会の流れを遮断するために刑事処罰の対象とみなし、検察がこれに積極的に応じた」とし「たとえ裁判所は、検察が起訴した内容を受け入れたとしても、検察権を乱用したと評価される事件」と評した。参与連帯をはじめとする労働、社会団体は2012年のポンウクをはじめとする「政治検事」リストを発表し、彼らの退陣を要求した。しかし金知衡弁護士は、ポンウク弁護士を紹介するにあたり「有数の大企業の腐敗犯罪を捜査した経験がとても多い。これを契機として企業の遵法経営に大きな関心と豊富な識見を持っている」と功績を称賛した。

金融委員会、公正取引委員会の経歴で抜擢されたシム・インスクは、「悪質資本」専門弁護で有名なキム＆チャンの弁護士だった。シム弁護士がキム＆チャンで働いていた2000年代初め、当時、市民社会はローンスターゲートの核心人物としてシム弁護士を指定した。 2003年9月に金融委員会がローンスターの外換銀行大株主資格を承認したが、この時にローンスターの法律代理したキム＆チャンが対政府ロビーをした疑惑が出てきたからだ。投機資本監視センターによれば、当時キム＆チャンのパク・チュン弁護士がローンスターの大株主の資格承認を要請し、シム弁護士がパク・チュン弁護士と一つのチームで動いたという。その後、シム弁護士は2011年に金融委員会委員に任命された。以後金融委で彼が弁護したローンスターの大株主資格を審査することになり、議論に包まれた。

李在鎔免罪のための裁判

このようにサムスン遵法監視委は人物構成をはじめ、権限と機能などで限界を示し、議論を呼んでいる。結局、遵法監視委の設置目的が「李在鎔刑量減刑」でないかという批判も強い。実際にこれまでの公判過程を見ると、司法府の酌量減軽の試みはあちこちであらわれる。

［出処:キム・ハンジュ記者］

まず遵法監視委員会は、破棄差戻し審理裁判所の注文による機構だ。裁判所は昨年10月25日の1回公判期日で「裁判の進行や結果とは無関係であることを明確にしておく」とし、「サムスングループの内部で企業総帥も恐れるような実効的な遵法監視制度が作動していたとすれば、この法廷に座っている被告人だけでなく、朴前大統領やチェ・ソウォン氏もこの事件の犯罪を考えることはできなかっただろう。これに関しては、米国の量刑基準第8章と、それにより米国の大企業が施行している実効的な監視制度を参考にしなさい」と話した。続いて12月6日の3回公判では「政治権力者から同じような要求を受けた場合、また賄賂を供与するのか、そのような要求を受けても企業が応じないようにするには、どうすればいいのか答えてほしい」ともした。裁判所が遵法監視制度の設立を続いて強調して注文したのだ。

そして1月2日に遵法監視委員会の最初の報道が出てきた。「サムスン、遵法監視委員会構成…委員長に進歩指向前大法官」という朝鮮日報の記事だ。 1月17日に予定された公判期日まで2週間を残す時点だった。言論の関心が傾き、遵法監視委員会の委員長に内定した法務法人地平の金知衡代表弁護士は、 1月9日に地平の事務室で記者懇談会を開いた。この日、100人にのぼる取材陣が押し寄せた。当日、ポータルに登録された記者懇談会記事だけでも444件にのぼる。マスコミ各社はほとんどサムスンが進歩人士を迎え入れて、変化を選んだという記事を吐き出した。 1月9日から1月16日までの記事は何と764件。サムスンは17日の公判までに遵法監視委を知らせることに十分な効果を上げた。

1月17日、裁判所は「サムスンの新しい遵法監視制度は企業犯罪量刑基準の核心的内容で、 1991年に制定された米連邦量刑基準第8章に言及された量刑事由」とし「この制度は実質的で効果的に運営されれば量刑条件として考慮される」と明らかにした。裁判所が裁判の結果とは無関係と明らかにした言葉を翻意して、サムスンの遵法監視委設置を量刑反映で応えたのだ。特検は公判で「裁判所は初公判で遵法制度のほかに財閥の支配構造改編にも言及した。支配構造を改編せず遵法委を導入するだけなら、それ自体で実効性に限界を持つほかはない。オーナーの気持ちによっていつでも有名無実な機構に転落するかもしれない。対象と組織がサムスンに絶対的に依存している組織がどれほど強く話せるだろうか」と反発した。だが裁判所は特検の主張を受け入れなかった。さらに裁判所は特検の李在鎔不法継承関連の証拠採択も棄却した。特検が持ってきた証拠はサムスンバイオロジックス粉飾会計関連の捜査資料だ。特検は「裁判所の決定にはとうてい納得できない。結論的にこの裁判が不公平だと判断するほかはない」と批判した。

いったい裁判所が執着する米連邦量刑基準第8章とは何だろうか? 第8章の題名は「組織に対する宣告(Sentencing of Organizations)」だ。組織に対する量刑基準であって、個人に対する基準ではないということだ。現在進められている国政壟断事件は「被告李在鎔」に対する量刑を扱う。そればかりか、第8章には「犯行当時に遵法制度を運営していれば会社の過失点数を減らす」と明示されている。事後的に遵法制度を導入すれば過失点数を減らすという内容はどこにもない。

民主労総のチャン・ヒョンスル対外協力局長は「裁判所が李在鎔に免罪符を与えるための小細工を国内法体系では見つけられず、米国の基準を持ってきた」とし「高等法院は大法院の破棄差戻しでまた1審の5年懲役刑を維持しなければならない立場だった。この立場を気にした破棄差戻し審理裁判所が5年の刑量を何とか減らそうとして法と原則を破っている。だがこうした司法府が建設労組委員長、ユソン企業労働者はまた法廷拘束をしている。誰が見てもおかしな司法壟断が行われている」と説明した。

市民社会と学界は、李在鎔国政壟断犯罪に関して韓国の法と原則を厳正に適用しろと声を高めている。慶北大のチェ・ハンス教授は1月22日、国会議員会館での「サムスン共和国への回帰」討論会で、李在鎔の犯罪に対する韓国の量刑基準適用結果を発表した。まず大法院が認めた李在鎔の業務上横領金額は86億ウォン。該当容疑に対する量刑基準は4年から7年(50億ウォン以上、300億ウォン未満)だ。量刑基準には減軽要素と加重要素があるが、李在鎔の犯罪の場合、 △共犯として主導的役割、 △犯罪を通して支配権の強化や企業内地位保全の目的、 △犯行後、証拠隠蔽の試みと見られる一連の行動が加重要素に属する。執行猶予の基準として李在鎔が適用をされる条項は、前科がなく被害額を返済したという程度だ。したがって、チェ教授は最終的に李副会長の宣告刑は5年から8年とし、この場合、執行猶予は法的に不可能だと断言した。

チェ教授は裁判所が粘り強く叫んできた米連邦量刑基準を適用しても、最低懲役5年10月から最大9年の実刑が出てくると説明した。李在鎔の犯罪の賄賂額86億ウォン、主犯としての刑事責任、法執行の故意的妨害など、米量刑基準条項を考慮した時の結果というものだ。チェ教授は「裁判所は犯罪者個人に対する厳重処罰よりも、企業に対する遵法監視制度の施行が米国刑事司法手続きの企業犯罪に対する基本的な対処方式のように理解していたり、これを否定する情報は受け入れない偏見を持っていると見られる。裁判所が現在のように李副会長に執行猶予を宣告するために裁判を偏向的に進めれば、これは司法不信につながるという警告を肝に銘じる必要がある」と主張した。

「李在鎔共和国」への回帰…文在寅政府の財閥改革はどこへ

サムスン電子は2015年のサムスン物産と第一毛織との合併で、サムスン物産を頂点とする支配構造を構築した。サムスン財閥総師一家の支配力を過去の複雑な循環出資形式から持ち株会社体系に再編したのだ。 2019年10月末基準、サムスン物産の最大株主は17.23%の株式を持つ李在鎔だ。最大株主と特殊関係人に広げると株式は33.23%に達する。友好株主KCCの株式は8.97%だ。事実上、李在鎔をはじめとする総帥一家の手から抜け出しにくい株式構造だ。李在鎔が掌握したサムスン物産は、サムスン電子、サムスン生命を中心として全ての系列社の支配構造を強固にしている。昨年の大法院の破棄差戻しでマスコミは李在鎔の経営権危機を占ったが、今回の破棄差戻し審理裁判所の酌量減軽の試みでさらに強力な「李在鎔体制」が目前に近付いてきたのだ。

サムスングループだけだろうか。他の財閥大企業もサムスンと同じように持ち株会社を通した支配構造再編を試みている。一部では現代車グループが現代グロービスを中心とする支配構造再編を試みるものと予想している。現代グロービスは鄭義宣(チョン・ウィソン)現代車グループ首席副会長が最大株主で23.29%の株式を持っている。鄭夢九(チョン・モング)会長の株式は6.71%だ。現在、文在寅政府は持ち株会社を通した財閥3世の支配力強化に制約を加えられずにいる。むしろ政府は昨年、公正取引法全部改正案により、持株会社の持株比率要件を広げ、オーナー一家の支配力強化に道を開いた。文在寅大統領は新年会で4大グループの総帥と会い、「共生跳躍」を提案した。結局、朴槿恵退陣キャンドルで労働者と市民が叫んだ「財閥体制清算」のスローガンは空念仏になった。国家機関さえ、あらゆる財閥犯罪の中で被害を受けた労働者と国民の声を忘れて久しい。

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-02-14 08:04:21 / Last modified on 2020-02-14 08:04:22 Copyright: Default

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