毎日更新されるストライキ記録...鉄道労組ストライキ30日目

キム・ヨンフン委員長、社会的対話および労使交渉を要求

鉄道労組が連日、最長期ストライキ記録を更新している。 鉄道労組ストライキが例のない長期ストライキになっているが、 使用者側はまだ不法ストライキだと主張して、水面下の交渉にも応じない。

ストライキ30日目をむかえた10月26日午前、鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は国会正論館で記者会見を開き、 社会的対話と労使交渉で鉄道ストライキを解決しようと提案した。

キム委員長は記者会見文で 「無理な代替人員の投入が列車運行の障害になっており、市民の安全を威嚇している。 鉄道は特性上、追い越しができないので代替軍人らの運行事故は正当な必須人材にも影響を及ぼしており、 事故を起こした軍人の問題を解決しているのはむしろ組合員」と憂慮した。 続いて「鉄道公社は列車の安全のために運行率を下げてストライキ解決のために鉄道労組との交渉に出るべきだ」と要求した。

共に参加した公共運輸労組のチョ・サンス委員長は 「唯一、鉄道労組だけが不法ストライキだと政府と鉄道公社が主張して、 指導部を業務妨害で告訴、大規模な幹部の職位解除、不法代替人員を投入した」とし 「鉄道労組を標的にして不法ストライキと言っているということは、 中央労働委員長の国政監査での回答と月曜日りキム・ヨンフン委員長の警察調査で業務妨害容疑がなく、 何事もなかったのは明確だった」と強調した。

キム委員長は使用者側の「業務妨害」容疑の告訴で去る24日に竜山警察署に出頭した。 竜山警察署はキム委員長を7時間近く調査したが、特別な違法行為が見つからず、帰宅措置した。 業務妨害の容疑が成立するには鉄道ストライキが不法で、使用者が予測しにくい状況でストライキの「電撃性」が認められなければならない。

一方、全国5つの圏域で同時多発ゼネスト総力闘争大会も開かれた。 首都圏では午後2時、ソウル市世宗路公園で500余人の組合員が集まって決意を新たにした。

必須公益(必公)事業場に分類されて働いている組合員が舞台にあがり、ストライキ参加者を励ました。 ソウルの城北乗務支部で必公で働くパク某氏は 「外で一緒に戦いたかったが、未必(未必須維持業務)の競争率が高くてできなかった。 ハンドルを握っている瞬間にも心だけは闘争を叫んでいるという事実を忘れないでくれ」とし 「必公は未必組合員に軍糧米を十分に供給するために一生懸命働いている」と話した。