二大労総、市民社会団体が公共ゼネストを支持…「労働者の声を聞け」

2大不法指針、成果年俸制と低成果者退出制の即時廃棄を要求

財界と保守言論が公共部門ゼネストを罵倒しているが、 二大労総と各界市民社会団体は労働権と公共性のための行動とし、これを支持している。

二大労総と62の市民社会団体および政党は9月21日午前に国会前で記者会見を行い、 政府に対して「労使関係の破局を招く不法指針の強要を直ちに中断し、 労働者と国民の声を聞け」と警告した。 彼らは公共部門の労働者たちが「全労働者の労働権と生存権、成果-退出制により破壊される生命と安全、公共性を死守するために、 組織の死活をかけてゼネストを予告している」とし、政府にこの声を聞けと要求した。

記者会見で二大労総は 「成果年俸制の導入に圧倒的な反対がある民意に逆らい、労働改悪を押し通す朴槿恵(パク・クネ)政権を糾弾する」とし 「労働改悪廃棄、公共性強化のための公共部門ストライキをする」と明らかにした。

記者会見文によれば、彼らは政府与党が主張する「労働改革」は正規職譲歩論のカードを切って、 本質を糊塗し、社会二極化を深化させるだけだという立場だ。 また公共部門成果年俸制は、公共サービスの質を落として結局は民営化につながり、 その被害は国民に転嫁されると見た。 これに伴い社会不平等と二極化解消のためには労働改悪ではなく、 最低賃金1万ウォンを実現するための最低賃金法の改正だと主張した。

彼らはまた政府の不法、違法により労使関係が破局に突き進んでいる状況で、 これを合理的に解決するために二大労総、与野院内代表、主務部署長官が参加する 「緊急代表者連席会議」を開けと要求した。

この日の記者会見は、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、 公共性強化と公共部門成果退出制阻止市民社会共同行動と、 62の市民社会団体および政党が主催した。

全国公共運輸労働組合は、9月27日にストライキに突入し、 成果/退出制廃棄と社会公共性強化のための連続闘争を始める。 28日には保健医療労組ストライキと全国同時多発民主労総ゼネスト-総力闘争決意大会、 29日には公共運輸労組全国集中闘争と地域連帯の日などが行われる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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