ユソン企業、また職場閉鎖で脅迫

「裁判所の判決を無視した労組破壊...労働者を死に追い立てた」

ユソン企業使用者側が「ボールペン持たない」などの遵法闘争をしている金属労組ユソン企業支会(ユソン支会)の組合員に対し、また職場閉鎖をすると警告した。 裁判所が使用者側の2011年の職場閉鎖は労組法違反、遵法闘争は正当だと判決した点から見て、 使用者側は裁判所の判決さえ履行していないと言える。

3月31日、ユソン企業仁川南東工場で労組組合員がカップラーメンを食べることをめぐり、 労使双方間で小競り合いになり、使用者側が職場閉鎖を警告したとユソン支会は明らかにした。 資料によれば、使用者側はボールペンを持たないことと、電算入力拒否などが営業利益の赤字につながっており、 これは「会社に対して職員を構造調整しろと背中を押しているようなもの」と労働側の責任論を提起した。

使用者側は「すでに法律検討を通じ、個人別の職場閉鎖が可能だという確信を持っているが、 公共機関の担当責任解釈を最終的に受け、 これを基盤として今後、電算、品質履歴を記録しない職員に対し、 啓蒙、注意、警告などの措置を行い、 改善されない場合は懲戒措置」すると明らかにした。

続いて「もし本人がストライキ(怠業)を主張すれば、すぐ職場閉鎖に突入して工場出入そのものを禁じ、 これを無視して出入する職員に対しては住居侵入および退去拒絶罪を適用し、 刑事告発措置する」といった。

同じ内容を3月4日にユソン企業仁川南東工場と忠南牙山工場などで、 宣伝物で明らかにしている。

▲使用者側宣伝物の一部［出処:金属労組ユソン企業支会］

これに対してユソン支会は 「使用者側が職場閉鎖を云々するのは、労組破壊シナリオによる脅迫」とし 「正当な争議行為である遵法闘争に対し、職場閉鎖措置して懲戒、告訴告発するというのは、 名分のない労働者いじめ」だと批判した。

ト・ソンデ副支会長は 「2011年から82回の労使交渉をしたが、6年間解決していない」とし 「2011年の賃金交渉、2015年の賃金交渉、2016年の賃金および団体協約交渉など、 会社が対話で事態を解決する意志がないため、 組合員が合法争議行為をした」と説明した。

裁判所は各種の判決で労働側の争議行為が正当だと認めている。 特に使用者側がボールペンを持たないことと、 電算入力拒否などが業務妨害だとする仮処分申請に対し、 清州地方法院嶺東支援は2014年4月に棄却判決、労働側の主張を認めた。

裁判所はこれについて 「このような争議行為は、消極的に債権者(使用者側)の業務の正常な運営を阻害するだけで終わっており、 暴力を使ったり多衆の威力や物理的強制力で積極的に業務を妨害したわけではない」とし 「憲法で保障された勤労者の団体行動権の行使であるこの事件の争議行為は、 正当な限界を超えていない」と判示した。

イソ・ヨンジン(金属労組法律院忠南事務所)労務士は 「使用者側が職場閉鎖を云々するのは不法」だと話した。 彼は「大法院の判例により、組合員の電算入力拒否などによって労使間の交渉力の均衡が崩れ、 使用者側に圧力が加えられていない点で、防御的な要件を備えておらず、 使用者側が受ける打撃が微小だった点など、相当性要件も欠如している」と反論した。

キム・サンウン(セナル法律事務所)弁護士は 「2011年の使用者側の攻撃的職場閉鎖が不当労働行為として起訴され、 使用者側の柳時英(ユ・シヨン)代表理事と牙山工場長などが裁判所で裁判を受けているのに、 また正当な要件が備わっていない状態で攻撃的職場閉鎖をすると脅迫することは、 労組活動を不当に支配、介入するもの」とし 「使用者側は相変らず職場閉鎖による労組破壊シナリオを放棄せず労働者を威嚇している」と話した。

また「職場閉鎖による労組破壊と懲戒、告訴告発などで労組組合員を圧迫し、 結局ハン・ガンホ氏が死に追いやられた」と指摘し、 「会社の労組破壊の動きをはっきりと見せるもの」と伝えた。

大田高等法院は2014年12月に使用者側が2011年の不法職場閉鎖を維持した点と、 第2労組のユソン企業労組設立、運営に支配介入した点などが労組法に違反しているという容疑を認めた。 また、検察は使用者側の柳時英(ユ・シヨン)代表理事など7人に対し、 2011年の職場閉鎖を含み、労組法違反容疑で公訴を提起した。 関連の裁判は大田地方法院天安支院(刑事4単独裁判所)で進められている。

原文(メディア忠清/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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