民主労総、労働市場構造改悪強行が予測される時には2次ゼネスト

21日の全国労働庁糾弾闘争を皮切りに6月末〜7月初に2次ゼネストを予告

民主労総が労働市場構造改悪に反対する 4月24日の1次ゼネストと5月1日のメーデー対政府闘争に続き、 2次ゼネストを決定した。

民主労総は5月14日に「5次ゼネスト闘争本部(中央執行委員会)代表者会議」を開き 「政府が就業規則の不利益変更、一般解雇基準の緩和などの労働市場構造改悪を一方的に強行することが予測される時は、 直ちにゼネストに突入する」と全員一致で通過させた。 2次ゼネストの時期はひとまず6月末〜7月初め頃を予告しているが、 政府の強行の日程により闘争日程も調整する計画だ。

民主労総は2次ゼネスト宣言の背景について 「政府が労使政委員会の決裂とゼネストなどの労働者の反発と闘争を握りつぶし、 労働市場構造改悪などの反労働・親財閥政策を強行しているため」とし 「2次ゼネストは、1次ゼネストで現れた限界を補完すると同時に、 多少異なる様相で展開されるだろう」と説明した。

5月24日、一日集中の1次ゼネストと違い、2次ゼネストはストライキ週間を設定し、 ゼネスト宣言を起点として(製造、建設、年金、非正規職など)各議題別-部門別ストライキを連結し、 特定の日に大規模な総決起集会を開く方針だ。 民主労総は「6月〜7月の闘争を踏み台としてさらに対政府闘争戦線を拡大し、 下半期汎国民総決起を実現するという連帯闘争計画もある。 6月には最低賃金1万ウォン争奪闘争を本格的に展開する予定」と明らかにした。

2次ゼネストの緊張感を高めるために5月21日には全国同時多発労働部糾弾大会と記者会見も開く。 労働部に対する闘争は、 △労働市場構造改悪中断、 △李基権(イ・ギコン)労働部長官退陣、 △烈士問題解決など、労働弾圧中断を掲げている。 また韓国労総とは製造部門、公共部門を中心に共同闘争も続けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。