Tブロード協力業者が職場閉鎖を断行...労組は全面ストに突入

Tブロード支部などケーブル放送3社の労組で1200人がスト突入

Tブロードの協力社が6月17日に職場閉鎖を断行し、 Tブロード支部などのケーブル放送３社支部が全面ストに突入した。 労組は、使用者側が法的な根拠のない職場閉鎖を強行し、 労使対立をあおっているとして、全面闘争に突入する方針を明らかにした。

泰光(テグァン)Tブロード放送の協力業者協議会は、6月16日、 雇用労働部の中部庁安養支庁に職場閉鎖申告書を提出し、 17日の午前9時に職場閉鎖を断行した。 現在、23社の協力業者のうち13社が職場閉鎖を断行し、 組合員の出入を封鎖している。

希望連帯労組ケーブル放送非正規職Tブロード支部をはじめ、 CNM支部とケーブル放送非正規職支部のケーブル放送3支部は、 6月10日から共同でストライキを行ってきた。 3労組はこの日の警告ストライキを始め、循環、部門別ストライキなどを続けてきたが、 使用者側が職場閉鎖を断行したことで、やむをえず全面ストに突入することになった。

今回の全面ストにはケーブル放送非正規職支部組合員約550人、 ケーブル放送非正規職Tブロード支部21事業場の組合員約400人、 CNM支部約300人、合計約1200人が参加する。

希望連帯労組のチャン・ジェヒョン組織争議局長は、 「Tブロード協力社の職場閉鎖は元請の泰光Tブロードの指示によるものとしか見られない」とし 「労組は全面ストで元請の多段階下請け問題などを社会的に知らせていく」と明らかにした。

Tブロード支部などケーブル放送3支部の組合員約1200人は、 6月17日午前10時、光化門興国生命前でTブロード職場閉鎖糾弾決意大会を開催した。 労組は、会社が労組の組織率が高い13の事業場を対象として職場閉鎖を断行したとし、 元請社の泰光Tブロードが事実上、職場閉鎖を指示したと主張した。

労組によれば、労組が泰光Tブロードに集中交渉を提案した時点の6月上旬、 元請社が各協力業者に文書を送り 「業務の空白ができれば業者変更などの措置を取る」という方針を伝えたという。 またストライキに投入された代替人員の費用を協力社に請求し、 労使関係を対立に追い込んでいるという声も上がっている。

Tブロード支部は、 「Tブロードの設置、AS業務を遂行する協力業者労働者が正当な手順を踏んでストライキをしているのに、 元請の泰光Tブロードは協力業者使用者を脅迫し、 労使関係を破綻に追い立てている」とし 「今回の職場閉鎖措置で協力業者の使用者は、 労使関係でさえ元請の指示と操縦から自由でないことをはっきり見せた」と批判した。

続いて「幹部ストライキとゲリラストライキを合わせて、まだ10日にもならないので、 協力企業は莫大な業務上の被害を受けたとは見られない」とし 「職場閉鎖措置は防御的な性格でなければならないという法の趣旨に基本から反しており、 労働組合に戦いを挑んだ協力社と元請に対し、 労組はこれ以上柔軟な戦術は使わない」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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