全国17か所で鉄道労組弾圧中断を要求

職位解除、告訴告発、損害賠償…「鉄道民営化中断、労使交渉に出て来い」

民主労総が1月22日午前、ソウル、大田、忠南など全国17の主要駅で同時記者会見を行い、「鉄道公社は労組への不当な弾圧をやめ、今すぐ交渉に出て来い」と要求した。

民主労総は、鉄道分割民営化阻止のための鉄道労組の全面ストライキ闘争は現場闘争に転換されたのに、政府と鉄道公社は労使交渉に出ず鉄道労組への弾圧を続けていると明らかにした。

▲民主労総忠南本部が22日午前11時に天安駅で記者会見を行い「鉄道公社は労組に対する不当な弾圧をやめて今すぐ交渉に出て来い」と要求した。［出処:チョ・ジヨン現場記者］

鉄道労組は昨年12月30日に民営化反対全面ストを撤回したが、現在のところ職位解除された組合員が約150人、告訴告発者が202人になっている。 ストライキに参加した組合員への強制配転も予想されている状況だ。

また鉄道労組はストライキに関して鉄道公社から116億ウォンの仮差押えと共に 152億ウォン規模の損害賠償請求を受けている。

民主労総は「鉄道公社は国民の圧倒的な支持と与野党政界の合意精神を尊重せずにすぐ大量懲戒手続きに着手した。 旧正月連休が過ぎれば数百人もの大量の解雇通知と団体協約を無視した強制配転を行うという激しい脅迫が幽霊のように鉄道現場をさまよっている」と明らかにした。

続いて「鉄道ストライキを指導した労組の指導部は、自らこの事態の責任と負担を抱え込んで自主出頭までした」とし 「鉄道公社は今、新しい鉄道労組委員長職務代理との積極的な対話と交渉に出て、鉄道事態の円満な解決を積極的に模索する時だ」と強調した。

民主労総は「コレイルの崔然恵(チェ・ヨネ)社長は、今も不通政府の先鋒隊役をしており、国民から非難の対象にされている」とし 「鉄道公社が対話を拒否し続けて弾圧一辺倒を続ければ、2・25国民ゼネストで鉄道闘争を援護する」と警告した。

また「鉄道労組をはじめ、80万の民主労総所属の労働者が旧時代的な国民無視・反労働者政権を退陣させるために、民主労総の命運をかけて熱く闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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