仁川空港非正規職1日スト...空港公社が「労組破壊」を指示

雇用安定、賃上げ、労組認定を掲げて1日警告スト...5日に無期限ストに突入

仁川空港の非正規職労働者が雇用安定、賃上げ、労組活動保障、交代制改編などを要求してストライキに突入する予定だ。

民主労総公共輸送労組仁川空港地域支部は10月31日午前、仁川空港ターミナル で記者会見を行い、11月1日午後1時から3時間の警告ストライキに突入すると明 らかにした。警告ストの後にも会社が労組の交渉要求を受け入れしなければ、 5日から無期限ストライキをはじめとする総力闘争に立ち上がる方針だ。

［出処:民主労総公共輸送労組仁川空港地域支部］

「空港公社、仁川空港非正規職の『労組破壊』を指示した」

労組は10月29日、協力業者側に事態解決のための交渉を要求したが、結局会社 は交渉を拒否し、ストライキ事態は不可避になった。特に28日の協力業者の 所長団会議で、空港公社の関係者が労組破壊指針を伝えたと知らされ、 対立が広がった。

労組が入手した某協力業者現場代理人の陳述によれば、所長団会議の時に空港 公社の関係者が、△労組のストライキを無条件不法に追い込むこと、△不法争議 行為を主導した労組幹部を空港公社に交替要求すること、△該当協力業者は 対象者を懲戒、△労組が不当解雇、不当労働行為などの訴訟が行なわれれば、 最後まで粘ること(時間稼ぎ)、△時間稼ぎをして労組組合員脱退誘導すると 指示したという。

また労組は「所長団会議の後、所長は労組の幹部との通話で『00(業者)が不法 争議と宣言し、00が空港公社にそう報告した。空港公社のやつらがお前(労組 幹部)を懲戒しろという』と話した」と明らかにした。

これまで労組は、空港公社が下請労働者に業務を指示して管理、統制してきた とし、不法派遣疑惑を提起してきた。労組は「本当の交渉の対象は下請企業で はなく空港公社」とし「(下請企業は)賃金も公社が言う通りに払うと主張して、 人数、勤務形態も空港公社が設計した通りにすると言い、交渉でも『私たちに は何もできない』と言う」と批判した。

雇用安定、労組認定、賃上げなどを掲げて1日警告ストライキ

労組がストライキに突入した最大の背景は、雇用不安と非正規職差別、労組弾圧、 夜間労働などだ。

現在、仁川空港の非正規職労働者たちは、空港公社と協力業者の契約期間が終 わる3年ごとに雇用不安に苦しめられている。業者変更時は労働者の雇用不安が 繰り返され、新規採用時の賃金下落と労組弾圧も続く。また業者変更と同時に 新入職員として採用される構造なので、10年以上働いた労働者の場合、5〜7年 働いた労働者より実際の賃金が低くなる不公平な構造も存在する。

正規職との賃金格差も深刻な水準だ。現在非正規職の賃金は正規職の38.32%に 過ぎない。労組は賃金格差を少なくとも産業平均格差の55.8%にまで下げるよう 主張している。労組の要求の通りに公社が賃金格差を解消すると、年間で484億 2千万ウォン程度が必要になるものと見られる。仁川空港の昨年の当期純利益は 5100億ウォンで、昨年は700億ウォンの政府配当金を支給された。

また労組は連続夜間勤務で労働者の健康権が脅かされており、業務能率が悪化 するとし、来年下半期の施行目標で労組-工事交代制改編のためTFチーム構成を 要求している。会社が専従者を認めず、労組に各種施設使用を認めないため、 労組認定を要求する声も高い。

そのため労組はストライキの前に核心要求として、△雇用安定保障、△賃上げ および搾取構造改善、△交代制改編、人員補充、△労組活動保障、△正規職化 のための対話テーブル構成などを掲げている。

労組は記者会見で「雇用保障、賃上げ、交代制改編、労組活動保障、どれ一つ 空港公社の決断がなければ可能にならない」とし「数年間続く非正規職労働者 の叫びを無視した代価を払いたくなければ対話の場に出て来い」と要求した。

また「仁川空港が87%の間接雇用非正規職雇用を乱発する理由は、民営化しやすい 方式だからだ」とし「仁川空港民営化を防ぐために40余りの用役に分離している 現在の体系を統合して、間接雇用非正規職労働者の直接雇用正規職化のための 議論を始める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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