ユソン企業、高空籠城中の労働者を集団解雇

11人解雇、13人出勤停止...「事業主を拘束処罰しろ」

ユソン企業使用者側が2011年の労使対立事態を理由に、すでに不当解雇と決定され、会社に復職した労働者を解雇、出勤停止など再懲戒して非難が広がっている。

特に全国金属労組ユソン企業支会長が「事業主拘束」を要求して、10月13日に 高空籠城に突入した時期に強行された懲戒で、労働者たちの怒りが高い。

ユソン企業は10月11日、自宅に郵便を送り労働者11人を懲戒解雇し、13人を 1か月〜3か月に分けて出勤停止すると通知した。

解雇通知を受けたのは、2011年のユソン企業事態当時の支会長、非常対策委員 などだった労組の元幹部だ。現在高空籠城をしているイ・ジョンフン嶺東支会長、 ホン・ジョンイン牙山支会長も解雇通知を受け取った。出勤停止懲戒の対象者も 労組の幹部で形成されている。

使用者側は懲戒結果を個別に郵便で通知すると同時に、16日に忠南牙山工場、 忠北嶺東工場に懲戒結果を公示しようとしたのと違い公告文を出さなかった。 ユソン企業支会の関係者は、16日に使用者側管理者と労働者が集団解雇事態で 衝突したため、会社が管理モードに入ったものと解釈している。

今日(10月17日)、柳時英(ユ・シヨン)ユソン企業代表理事が直接現場を訪問し、 労働者と個別に接触したのもこれを反証する。

ユソン企業支会は具体的な懲戒リストについて、個別に郵便通知等で直接確認 しているが、解雇と出勤停止などの懲戒対象者の人員は確定したと17日に明ら かにした。懲戒対象者数は雇用労働部天安支庁と清州支庁にも報告された。

また懲戒対象者24人は裁判所が「不当解雇」と判定し、使用者側が復職を通知 して6月に現場に戻った労働者だ。使用者側は2011年の事態の責任を問い、27人 を解雇して、退社者、病暇者など3人を除く24人に再懲戒を推進した。

1次、2次にわけて進められた使用者側の懲戒理由も同じだ。2011年に昼間連続 2交代制の施行をめぐり労使が対立していた時に、懲戒対象者たちが作業拒否、 工場占拠、工場進入を試みるなどの「不法」を行ったということだ。

だがユソン企業の労使対立が使用者側の一方的な職場閉鎖で触発された点から 見ると、使用者側の主張は説得力を得にくいものと見られる。委託警備も動員 した使用者側の職場閉鎖は、今も不法の議論がある。

「労組破壊コンサルタント」の労務法人 創造コンサルティングと手を握った 使用者側の労組破壊工作は、昨年の国会聴聞会でわかった。裁判所は、創造 コンサルティングのシム・ジョンドゥ前代表の労務士資格を取り消し、雇用 労働部は創造コンサルティングの設立認可を取り消した。ユソン企業の柳時英 (ユ・シヨン)代表理事は、「不法」行為で検察が捜査している。

こうした状況で使用者側は2011年の事態によって労働者24人を再懲戒したが、 雇用労働部と検察が法的処罰手続きにより事業主を拘束しなければ使用者側の 不法行為をやめさせられないという声が高まっている。

金属労組大田忠北支部、忠南支部は17日に論評で「今回の集団解雇は不法行為 を罰しない雇用労働部と検察、労組破壊行為を反省しないユソン企業使用者側 が作り出した惨劇」とし「自分の不法行為に司法機関が目をつぶっているのに 誰が不法行為をやめるか」と強く批判した。

二回も解雇通知を受けたト・ソンデ(2011年当時支会非常対策委員)組合員は、 「裁判所が手続きの問題により不当解雇と判定したので、使用者側は私たちを 復職させ、手順を追って再懲戒を進めた」とし「しかし今回も不当懲戒、不当 解雇だ」と主張した。

ユソン企業支会は争議行為の期間に行われた懲戒である点、2011年の事態の時 に使用者側の不法行為を裁判所が認めた点を上げ、今回の再懲戒の手続きと 内容に問題があると主張した。

高空籠城中のイ・ジョンフン嶺東支会長は「争議行為期間にもかかわらず、 使用者側が一方的に懲戒を強行したのは、非常に残念だ」とし「ユソン企業の 労使は今年の賃金交渉を行っている。使用者側が懲戒を強行するために文書を 送り、支会は反論文書を送った。4〜5回ほど互いの立場を明らかにした」と伝えた。

セナル法律事務所のキム・サンウン弁護士は、「企業労組団体協約や金属労組 団体協約、どれを見ても使用者側は争議行為期間中に一切労働者を懲戒できない」 とし「使用者側が団体協約を破って懲戒したことが最大の問題だ。争議行為期間 中の懲戒は、労組の争議権自体を威嚇する手段だからだ」と明らかにした。

続いて彼は「使用者側の不法な職場閉鎖、不当労働行為などが各種裁判所判決 で徐々にあらわれているため、懲戒手続きだけでなく、内容にも問題があるも のと見られる」と話した。

そのため使用者側が無理な懲戒を強行した理由は、現場を統制する手段という 分析もある。2011年の事態の後、親企業指向の複数労組に金属労組の組合員が 大挙加入したが、最近また金属労組に加入しているという。複数労組は2011年 の事態の後に設立され、使用者側がこの労組の設立に介入したという疑惑が 提起されている。

高空籠城中のホン・ジョンイン牙山支会長は「懲戒カードの圧迫は、金属労組 組合員の怒りをさらに大きくする」とし「使用者側はうまくやることもできな いと言って労使対立を誘発するばかりだ」と批判した。また彼は「柳時英(ユ・ シヨン)代表理事は法的処罰を受けて拘束されるべきで、牙山、嶺東工場長は 退陣しなければならない」と主張した。

一方、17日に牙山工場では、再懲戒に抗議する組合員と会社管理者が衝突し、 その過程でオム・ギジュン牙山支会組織部長が負傷して、病院に運ばれた。

彼は「会社の管理者チョン某常務が不法に録音したことに抗議すると、彼が私 を押して指を折るなどの暴行をした」と主張した。オム・ギジュン組織部長は 脳震蕩、腰椎捻挫、右手指捻挫などの診断を受け、忠南天安医療院で入院治療 している。(記事提携=メディア忠清)

［出処:ユソン企業支会］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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