マンド労組瓦解、『ギブス生存権闘争』を利用したか

「職場閉鎖、第2労組設立過程、釈然とせず」

7月27日、攻撃的職場閉鎖を断行した(株)マンドが14日i職場閉鎖を撤回した。 職場閉鎖されたその17日間、工場内外で徹底した再編作業が吹き荒れた。

マンドに吹き荒れた暴風が通り過ぎた後、そこには第2労組と90%もの組合員の 離脱が残った。そして会社側が最初、マンド事態の口実とした『ギブス コリア』 も、相変らずマンド文幕工場の真中に残っている。

(株)マンドとは別の空間というギブス コリア、だがマンドの職場閉鎖原因になっ たというその工場は、現在150日ほど止まっている。だが100人程の組合員は まだ機械が止まった工場に毎日出退勤して生存権闘争を進行中だ。

ギブス生存権闘争、マンド職場閉鎖に利用されたか

7月27日、(株)マンドは職場閉鎖理由として労組のストライキによる物量枯渇、 そしてギブスコリア買収問題をあげた。

当時、会社の関係者は「労組との賃金団体協議は賃金や勤労条件改善の議論で なければならないが、労組が会社にギブスを買収を要求して残業、特別勤務を 拒否し、職場閉鎖まで来た」とし「労組がギブスコリアの買収要求を撤回して ストライキを解除すれば交渉できる」と説明した。

会社側の主張によれば、マンド労組が賃金団体協議で会社側が破産したギブス コリアの買収を要求し続けたということだ。会社はギブスコリアは『協力社』 でしかなく、マンドとは関係がないという立場を維持している。

だが労組側の主張は違う。労組は会社側に直接『ギブス買収』を要求したこと はなく、ただ責任持って問題を解決しようと要求しただけだが、会社がこれを 歪曲し、ギブス問題を口実に職場閉鎖を断行したということだ。

ホン・ソンギ ギブス支会長は「賃金団体協議でギブス問題を提起したのは、 むしろ会社側」と主張した。

ホン支会長は「ギブス問題は、雇用安定委員会で扱う問題だが、今まで数回、 雇用安定委員会でたった一回だけ、ギブス問題に言及された」として「その場 で会社は、ギブスを買収する意思もなく、することもできないという立場を表 明し、労組は会社が最低の道義的責任を負えと要求した」と説明した。

続いて「だが7月初めから賃金交渉で会社が突然ギブス問題に言及し、賃金交渉 でギブス買収とストライキ闘争撤回だけを繰り返し、交渉を懈怠した」と主張 した。

そのため労組は、会社が『職場閉鎖』と『労組瓦解』にギブス問題を利用した と分析している。労組がギブス買収を要求し、ストライキをしたとし、『不法 ストライキ』のレッテルを貼り、これによる世論戦と攻撃的職場閉鎖、労組瓦解 作業を続けたという。

労組、会社側にギブスの『道義的』責任を要求した理由は?

議論の中心に立つ『ギブスコリア』はマンドの協力業者だ。現在はマンド文幕 工場の真中にある。1999年にマンド機械を業種別分離売却した時に、会社は マンド原州事業本部の文幕工場D/C部門を米国のギブスに売却した。そして マンド工場の真中に『ギブスコリア』が発足した。

マンド文幕支会の組合員だった約100人の組合員はその後、『ギブスコリア支会』 を設立し、マンド文幕支会、平沢支会、益山支会と共にマンド支部に所属した。 だが5月、ギブスコリアが破産し、ギブスコリア労働者の雇用問題が台頭した。

ギブス支会を中心に、マンド支部はギブス生存権闘争を始めた。労働組合の 性格上、支部が支会の問題に積極的に参加するのが原則で、支部長をはじめと する支会長たちも、ギブス闘争に力を貸した。問題は支部がマンド会社側に ギブスの破産と売却についての道義的な責任を問うた点だ。

会社側は、『ギブス』問題は会社とは別の問題だと主張しているが、事実上、 会社はギブス問題から自由になれない構造だ。

実際に、ギブスコリアは工場を買収した後、10数年間、全く新規設備投資をせず、 利益を海外に引き出して技術流出を試みるなど、典型的な『渡り鳥』資本の姿 を表わしてきた。

ホン・ソンギ支会長は「マンドは『渡り鳥』資本のギブスに工場を売却した後、 ずっと納品関係を持ってきたので、ギブスが故意に破産して海外に逃げたのも、 マンドの黙認がなければ不可能だ」とし「特にギブス工場はマンド工場の真中 にあり、マンド文幕工場の管轄中にあったのも否定できない事実」と説明した。

実際に、マンド文幕工場全体はギブス工場地下の動力により稼動する。ギブス 工場地下の変電室は、マンドが賃貸契約を結んでおり、文幕工場全体に動力を 供給している。もしこの動力が止まれば文幕工場全体が止まる。だからマンド 会社側は現在、組合員が地下室に接近できないように仮処分申請を要請した。

ホン・ソンギ支会長は「会社は違っても、ギブス工場へのマンドの直間接的な 影響があったので、労組側は雇用安定委員会を通じギブス再売却問題について 使用者側の立場を要求しただけ」とし「だが使用者側は雇用安定委員会で一度、 ギブスを買収する意思がないと述べ、賃金団体協議でギブス買収要求を撤回し ろと交渉を懈怠した」と主張した。

「職場閉鎖、第2労組設立の過程は釈然とせず」

特にこのような過程は会社と第2労組核心人物らの協調を通してなされたという 主張も提起されている。実際に第2労組に移ったキム・イルス前文幕支会長とオ・ ジンス前平沢支会長は支部争対委会議で主導的に『ギブス買収』を要求してき たと知らされた。

ホン・ソンギ ギブス支会長は「2人の元支会長は、争対委でギブス組合員生存 権は自分たちが死守しなければならず、ギブス問題を解決するためにはストラ イキも辞さないと話してきた」とし「結局会社に職場閉鎖と用役投入の条件を 提供して、すぐ第二労組を作り労組を破壊した」と説明した。

また労組の関係者は、「職場閉鎖の前日から用役の動きが感知され、支部長は 職場閉鎖が断行された27日0時30分、全組合員正常勤務の指針を出しストライキ を撤回した」とし「だが二人の支会長が同意せず、また午前6時これを翻意する 過程があった」と明らかにした。続いて「結局、ストライキを誘導して、職場 閉鎖を強行した後、第二労組を設立するというシナリオによって行動したのでは ないか」と説明した。

その後、ストライキ闘争を強く要求した文幕、平沢支会長は、連続して辞任を 発表し、第2労組に移った。辞任の理由として『支部長の独断』という説明が あった。二人の支会長は現在、第2労組の文幕支部長、平沢支部長をそのまま 継承している。

会社はマンド支部側に、ストライキを撤回しなければ職場閉鎖を解除できない とし、17日間、職場閉鎖を続けた。支部はストライキ撤回を明らかにしたが、 職場閉鎖は続き、その期間に第二労組設立と90%もの組合員離脱が続いた。

ギブスの『食い逃げ』、12年の記録

ギブスは1999年に旧マンド機械のキャスティング事業部を買収した当時、組合員 に「新規設備の投資と技術投資をはじめとする先進的な米国本社のシステムを 導入し、事業を成長させる」というバラ色の展望を約束した。

だが買収後、自動化された設備を手動に転換し、勤務形態を3組2交代に転換す るなどで労働強度を強化した。買収2年後の2003年には、30余人の労働者に 一方的な解雇を通知した。

特にギブスが黒字を記録していた時から破産まで、会社は技術投資や設備投資 を全くしなかった。むしろオランダに幽霊会社を設立し、ギブスコリアで発生 した利益を引き出し、中国にギブス チャイナを設立して毎年の利益を中国工場 に投下した。

そればかりか、ギブスチャイナとギブスコリアは法人が違うのに、中国工場に 納品代金を回収する方式で赤字幅を大きくし、過度な技術移転料の策定、米国 本社との特殊関係を利用した機械装置費用の策定、過度な減価償却による利益 回収を通じ、赤字が発生するしかない構造で運営してきた。また銀行からの 借入を会社の運営資金に充て、赤字状態を維持した。

結局、昨年11月、会社がギブスコリアを売却するという事実が知らされ、マン ド支部は代表理事との面談をした。だが会社は一方的にK社を売却対象者と通知 した。労組によれば、K社は系列会社間の支給保証によるタコ足式事業拡張をして、 流動負債が流動資産を超過している不良資本だった。

労組の反対で売却が進まず、ギブス資本は今年3月28日、5月1日付で廃業し、 135人の全職員に3月30日付で雇用契約解止通知書を一括的に発送するという立場 を明らかにした。現在、ギブス支会は機械が止まった工場の中で154日間全面 ストライキをしており、254日間、生存権死守テント闘争を続けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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