金属労組、マンド使用者側を8日に告訴

不当労働行為の事例多数…労組「国会真相調査も」

金属労組がマンド使用者側を検察に告訴した。労組は8月8日、水原地方検察庁 平沢支庁にマンド使用者側が労組法上の不当労働行為禁止条項に違反したとし、 告訴状を提出した。労組がこの日、検察に提出した告訴状によれば、マンド使 用者側は7月27日に職場閉鎖断行後に行った不当労働行為に関し、迅速かつ緻密 な捜査を検察に要請した。

▲8月8日ソウル市蚕室の漢拏グループ本社前で開かれた「マンド支部弾圧金属労組闘争宣布記者会見」でパク・サンチョル労組委員長が記者会見文を読んでいる。［出処:金属労働者シン・ドンジュン］

労組はマンド系列会社の漢拏グループ広報チーム、ソン某課長が7月7月31日に 金属労組からの脱退を主導した人々が、7月30日にできたマンド機械労組(以下 企業労組)発足宣言文などを報道機関に送ったことを確認した。こうした行為は、 会社が企業労組活動を支援する行為で、使用者に協調的または友好的な第2労組 や親睦団体などの結成と活動を支援することを禁じた労組法81条3号に違反する。

また、夏期休暇期間なのに、使用者側は各工場で係長の職級を持つマンド支部 組合員を8月1日に呼び、懇談会を開いて金属労組からの脱退書と企業労組への 加入書を配り、作成させた。これは労組運営に会社が干渉する行為で、労組法 81条3号違反だ。

そればかりか使用者側は、夏期休暇期間の1日から5日まで組合員の一部に携帯 メールを送り、現場に呼び戻した後、「ストライキをするな」という内容の教 育と業務復帰申込書、および確約書を組合員に作成させた。これと関連して、 金属労組法律院は「争議行為をしないことを強要し、組合員の指向を把握する 行為」だったとし、労組の運営に干渉する会社の不当労働行為だと強調した。

▲8月8日ソウル市蚕室、漢拏グループ本社前で開かれた「マンド支部弾圧金属労組闘争宣布記者会見」で民主労総のキム・ヨンフン委員長、パク・サンチョル労組委員長などの役員、キム・チャンハン マンド支部長などが漢拏グループを糾弾するシュプレヒコールをあげている。［出処:金属労働者シン・ドンジュン］

特に使用者側は、金属労組マンド支部が7月30日から8月5日までの六回にわたり、 争議行為撤回および業務復帰の意思を表明し、組合員に会社が要求する業務復 帰申込書を2日に作成させたが、8日現在も職場閉鎖を解除していない。その上、 会社はマンド支部の一部の組合員を標的に勤労復帰希望の受け取りを拒否した り、工場の出入も拒否している。労組はこうした会社の態度が金属労組マンド 支部を瓦解させる悪意的な目的で強行される不当労働行為だという。

この日、労組は午後1時にソウル市松坡にある漢拏グループ本社前で記者会見を 行い、マンド使用者側を検察に告訴して、国会次元の真相調査で、△責任者の 処罰、△再発防止、△制度改善を進めると明らかにした。この日の記者会見で 労組は「5月末からチョン・モンウォン漢拏グループ会長名義の家庭通信文が 組合員の家に送られた時から、金属労組マンド支部の無力化を企画してきたの ではないか」と疑惑を提起した。(提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。