「マンドとSJMに民間軍事企業を投入」...青瓦台関与説

用役業者コンテクトスの労組破壊...MB候補時代の警護業者?

7月27日、マンドとSJMに用役業者のコンタクタスと青瓦台が関与しているとい う説が提起された。

コンタクタスは、李明博大統領候補の時代に個人警護をした業者で、当選後に 急成長し、労組紛争事業場に広く派遣されてきたという。

コンタクタスのムン・ソンホ会長は、国民体育公団の非常任理事に在職中で、 前回の地方選挙ではハンナラ党城南市議員候補に立候補した。そのため、民主 統合党をはじめ野党は用役業者のコンタクタスと青瓦台の関与を提起している。

該当業者はマンドとSJMの外にも過去にヴァレオマンド、KEC、サンシンブレーキ、 ユソン企業など、多くの労使紛争事業場に介入し、労組無力化と複数労組設立 を主導した業者といわれる。

SJMとマンドに投入された用役業者、コンタクタス
MB候補時代の警護業者...青瓦台保護疑惑提起

民主統合党のチャン・ハナ、ハン・ジョンエ議員は、7月30日に開かれた第三回 国会運営委会議でコンタクタスへの青瓦台などの権力の保護の疑いを提起した。

2006年に設立されたコンタクタスは、李明博大統領候補時代に個人警護をしたが、 当選後に急成長し、労組弾圧に広く関与してきたという。コンタクタスのムン・ ソンホ会長は国民体育振興公団非常任理事に在職しており、前回の地方選挙では ハンナラ党城南市議員候補に立候補した。

そのため野党はコンタクタスが青瓦台権力の保護により労組弾圧に広く関与し てきたと主張している。チャン・ハナ民主統合党議員はこの日の会議で青瓦台 の権力保護の疑惑を提起し、これに対しハ・グミョル大統領室室長は「そんな ことがあってはならない」とし、青瓦台の関与に対する回答を避けた。

コンタクタスは単なる用役警備業者を越え、民間軍事企業(PMC、Private Military Company)を指向している。海運船舶警護警備と海外警護要員派遣、 海外警護警備業務を行っており、ホームページにはアフガンでネパールの 傭兵と共に取った写真を掲示している。

特に「銃器類と弾薬および船舶内外の武装に必要な武器は国際ネットワークを 通じ、円滑に調達できる」とし『水力防御特殊車両』、『無人ヘリコプター 航空採証装備』等を保有しているとし、事実上、民間軍事企業と同じだ。

チャン・ハナ議員は30日「今後、これらの企業がさらに成長すれば、実際の 世界の紛争地域に傭兵として派兵される」とし「特に、ホームページでの労働 基本権の認識はさらに衝撃的」と説明した。コンタクタスのサイトに掲示されて いる代表理事(パク・ジョンテ)の挨拶の言葉には、「全国の紛争現場、労使紛争 など、衝突が憂慮される状況になったら、ぜひコンタクタスを思い出してほしい」 と明らかにしている。

特にホームページには、労組活動について「労組は紛争が大きくなると有利な ので、暴力的な進入などを試み、『頼むから殴れ、一発だけ殴ってくれ』といっ た調子」と説明している。

チャン・ハナ議員によれば、2009年11月に、忠南のハンソン実業という会社で 新入社員9人を採用したが、このうち4人がコンタクタス所属の警護チームだっ たという。チャン議員は「彼らは偽装就業して、当時ユニオンショップだった 労働組合の組合加入を拒否し、極端に労働組合活動を妨害した」と説明した。

また、コンタクタスはSJMとマンドに投入される7月18日まで、インターネット の採用サイトに『中堅自動車製造会社生産職社員募集』の広告を出した。チャ ン議員は「これはSJMとマンドで職場閉鎖後、あるいは職場閉鎖が撤回された後 に労働者を投入し、不足している生産職の人員を補充しようとしたと見られる」 と説明した。

『労組瓦解』、『複数労組』設立の達人、コンタクタス
マンド、SJMもヴァレオマンド、KECのように複数労組が設立されるか

何よりも問題なのは、コンタクタスが前にもヴァレオマンド、KEC、サンシン・ ブレーキ、ユソン企業などの労使紛糾の現場に投入され、同じマニュアルで 労組瓦解と複数労組設立を主導したという点だ。

2010年12月の時点で、コンタクタスの主な売り上げ先はサンシンブレーキ (37.7%)、ヴァレオ空調コリア(13.28%)、韓国スリーエム(9.17%)だった。また、 KECとユソン企業にも用役業者のCJセキュリティと共に警備チーム(50人内外の 警備用役集団)として投入されたといわれる。

特に、コンタクタスが投入されたストライキ現場は『使用者側の交渉懈怠-労組 ストライキ-攻撃的職場閉鎖および用役投入-代替人員投入-労組破壊-複数労組』 のパターンが繰り返されている。ヴァレオマンドは職場閉鎖とコンタクタスの 投入以後、金属労組を集団脱退し、企業労組が設立された。KECとユソン企業は どちらも職場閉鎖、用役投入を経て企業労組が設立された。

そのためSJMとマンドも職場閉鎖、用役投入の過程を経て、労組瓦解と複数労組 設立の可能性があると見ている。実際にマンドの場合、支会長と支部長の辞任 以後に複数労組設立の雰囲気が感知されている。労組関係者は「マンドも職場 閉鎖、用役投入などでヴァレオマンドやユソンのように複数労組が設立され、 既存の労組を無力化させる可能性が高い」と説明した。

チャン・ハナ議員も「2010〜2011年にコンタクタスが投入された事業場の場合、 職場閉鎖は労働組合が完全に無力化されたと判断するまで解除されなかった」 とし「労組がストライキ撤回宣言をしてもKECは1年、ヴァレオマンドは99日、 ユソン企業も法院の調整で業務復帰が可能だった」と説明した。

続いて「同じように、今回のSJMとマンドへの攻撃的職場閉鎖と用役投入は、 これまでの事業場のパターンを踏む確率が高い」と分析した。マンド支部が 指導部の総辞職とストライキ撤回を宣言したが、その後、会社の労組瓦解と 複数労組の設立が続くという展望だ。

実際にマンドの会社側関係者は職場閉鎖撤回などの今後の計画について「まだ 決定していない」と述べ、企業労組設立についても「答えられない」と話した。 また、コンタクタスの投入に関しては「合法的な手続きで行った」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-07-31 09:42:51 / Last modified on 2012-07-31 09:42:52 Copyright: Default