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MBC労組、170日目にストライキ暫定中断

組合員総会で全員一致で可決… 18日から業務復帰

イ・ジェジン記者 | jinpress@mediatoday.co.kr

2012年のMBCストライキは7月17日、170日目を最後に中断した。51年のMBC歴史で 最長のストライキ記録だ。

MBC労働組合はこの日の午前11時から600人以上の参加で組合員総会を開き、 3時間にわたる討論の末に全員一致でストライキの暫定中断案件を議決した。

チョン・ヨンハ委員長は、組合員総会直後に記者懇談会を開き「生産的な討論 があった。その結果、明日の午後9時から170日間のストライキを暫定中断し、 業務に復帰して、キム・ジェチョル社長退陣を別の方式で続けるという案件が 採決なしで全員一致で可決した」と明らかにした。

これにより1月25日から27日までのスト投票で69.4%が賛成して30日からストに 突入してから6か月近くストライキを続け、この日、170日目にストライキが中断 された。

17日午後2時に総会を終えたMBC組合員がソウル市汝矣島放送センターDスタジオで罷業歌を歌った。イ・チヨル記者truth710@

MBC労組は「公営放送MBC正常化とキム・ジェチョル社長退陣」を掲げてストラ イキを始めた。キム社長は不正疑惑にもかかわらず、結局地位から離れなかったが 政界でMBCストライキ事態解決の認識を共有し、事実上、8月の放送文化振興会の 理事陣交替で退陣させる方向に糸口をつかみ、業務復帰の議論が急流に乗った。

MBC労組は「キム・ジェチョル社長退陣が既定事実になったので、全面ストライ キの体制を維持するのは実益がなく、ストライキを暫定的に中断してキム・ジェ チョル社長の退陣と解任を早めるように圧迫する戦術のほうが有効だと思う」 という立場をたて、業務復帰の議論を行い、部門別、職能別組合員懇談会を開 いて代議員大会を経て、この日の組合員総会を最後にストライキ中断宣言に達 した。

MBC労組は、しかし今回の宣言は暫定的な中断であることを強調している。非公開 の組合員総会でも、今後の報道闘争の方向性について重点的に討論したと言われ、 業務復帰以後、社長退陣問題を含み、MBC経営陣による弾圧が強まり状況が急変 すれば、いつでもストライキ賛否投票をせず再ストライキに突入するという立場だ。

MBC労組は経営陣と何の合意もなく業務に復帰をするので、懲戒措置と組織改編 問題も未解決の状況だ。組合員総会では業務に復帰した後の人事措置が予想さ れる状況で、これに対応する戦略に苦心し、さまざまな意見が出たという。 まさに「悪性職務幹部」と刺々しい関係による指示は拒否するという立場だが、 対立が強まらざるを得ない。

総会後、言論労組MBC本部のチョン・ヨンハ委員長が放送センター地下食堂の別室で記者懇談会を開いた。イ・チヨル記者truth710@

それでもMBC労組はキム・ジェチョル社長との合意には何の意味もなく、実益も ない状況で、犠牲を甘受しても内部闘争に集中する計画を明らかにした。

チョン・ヨンハ委員長はこれに関して「組織改編と懲戒が解決していないのに 復帰の議論が進められ、復帰後の追加懲戒に対し使用者側との協議ができてい ないことについて組合員に謝罪する」と組合員に了解を求めた。

その代わりにMBC労組は不当指示申告センターを運営するなど、内部闘争に備え た対応策に苦心している。経営陣も170日の長期間ストライキを行った組合員の 公正放送の意志はまだ強く、全面中断ではなくストライキ暫定中断という状態で、 簡単には懲戒を乱発できないと考えている。

だがこの日の役員会議でキム・ジェチョル社長は「文化放送の局長、部長は、 公正放送の原則を守ることに最善を尽くすべきで、放送に政治を入れてはなら ない」とし、業務復帰後に労組との全面戦争を繰り広げるという予想もある。 絶対に寛大な気持ちではないという意味で、業務復帰後に指示拒否が発生した 時は、従来通り断固たる対処をするという意味と解説される。

チョン・ヨンハ委員長は事実上、与野がキム・ジェチョル社長退陣に合意した ことに関し「国民世論が爆発し、国会は民意を無視できない状況をわが構成員 が作ったので、民意は消えないと信じる」と話した。

続いてチョン委員長は「新しい放文振が構成される8月9日からのさまざまな 状況を反映せず、従来の放文振のように解任案が出せないと粘る局面が続く ようなら、またストライキに入らなければならない。また抵抗する」と暫定中断 宣言以後にストライキ再突入もできるという意向を明らかにした。

入力:2012-07-17 14:25:32 公開:2012.07.17 14:45:23

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事の原著作権は、韓国のインターネット新聞メディアオヌルが保有しています。この記事はメディアオヌルの許可を得て翻訳・掲載したものです。本記事および文中の写真・図表の利用や転載などについてのお問い合わせはメディアオヌル宛にご連絡ください。


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