8人解雇、70万人署名、195億ウォン損賠、数字で見るMBCスト

20億法人カード、1.7%視聴率、36万人チェデロ・ニュースデスク視聴…空前絶後の記録

170日

1月30日、全国言論労組文化放送本部は「公営放送MBC正常化とキム・ジェチョル 社長退陣のための全面ストライキ」に突入した。1月25日から27日までの全面 ストライキ投票で、69.4%の賛成率でストライキを可決したためだ。冬に始まった MBC労組のストライキは7月17日の夏、ストライキを暫定中断した。MBC 51年の 歴史で、170日のストライキ期間は最長ストライキ記録だ。これまでの最高記録 は1992年の盧泰愚制限の時、PD手帳不放事態、労組幹部解雇、チェ・チャンボン 社長留任外圧説でストライキに突入し、ストライキ一か月後に公権力を投入され 政界の仲裁で解雇者復職と公営放送運営規定合意で終結した50日ストライキだ。

1996年には、カン・ソング社長の連任に上層部が介入した疑惑でストライキに 突入し、労使同伴退陣の条件でストライキを撤回した24日ストライキがある。 そして2010年、オム・ギヨン社長が辞表を提出してキム・ジェチョル社長が 任命され、労使が合意して交替した本部長を副社長に任命したことに反発し 「大家ジョイント」発言をした放文振の金宇中理事長の告訴が問題になり、 社長への不信でストライキに突入した39日ストライキがある。

8人

キム・ジェチョル社長体制以後、現在までに8人の解雇者が発生した。これにより キム・ジェチョル社長は全斗煥政権以後のジャーナリストの最大虐殺者という 汚名も着ることになった。ストライキ突入後はパク・ソンホ記者会長を始め イ・ヨンマ広報局長、チョン・ヨンハ委員長、カン・ジウン事務局長、 チェ・スンホPD、パク・ソンジェ記者が次々と解雇された。

特に、労組執行部だけでなく一般の組合員まで解雇し、業務復帰をしなければ 誰でも解雇するという脅迫のような懲戒だと非難されている。明確な懲戒理由 も明らかにしない不当労働行為だという指摘が優勢だ。労組法第81条によれば 勤労者の正当な労組加入や組織、活動を理由に解雇や不利益を与えてはならな いと規定している。

195億

大規模な懲戒に続き、損害賠償の請求額でもキム・ジェチョル社長は記録を残 した。MBC経営陣は16人の労組執行部に対する損害賠償請求額を既存の30億ウォン から195億ウォンに上方修正し、ソウル南部地方裁判所に提出した。195億ウォン という請求額は、大規模事業場の錦湖タイヤの179億ウォン、現代自動車の100億 ウォンというストライキ当時に労組に提起した損害賠償請求額と較べても高い 水準だ。損害賠償請求は2000年以後、労働現場で労組の無力化する共通の現象 だが、2012年には報道機関が犠牲になったわけだ。

135人

2月21日「ストライキから4週間経っても、会社に出勤もせず、労組を業務妨害、 名誉毀損で告訴するのは責任ある姿勢ではない」とし、キム・ジェチョル社長 の自主的な辞任を要求した金属20年以上の社員数だ。1977年に入社して、35年 になる社員から、1991年に入社した21年になる幹部社員まで、135人が賛同した MBCの歴史上、最大規模の幹部級社員の声明だ。彼らは「ストライキが始まって 4週間経ってもキム・ジェチョル社長をはじめ、経営陣は労組を告訴して、一時 代替人員の採用といった強硬策を取るだけ」とし、キム・ジェチョル社長体制の 強硬策を猛非難した。

93人

ストライキ突入以後、議論になった「1年後に正規職」の試用記者を含むストラ イキ代替人員の数だ。これまでのストライキではなかった大規模な人員採用で、 6月までに66人の代替人員が投入された。このうち報道局の所属は46人に達する。 またMBCは、7月の第2週にも27人の採用を確定する計画だ。27人の中には7人の 記者と1年後に正規職に登用する試用教養PD5人が含まれる。特に時事教養局の PD58人のうち、解雇を含む懲戒人員は18人で、32%に達した状況で、時事教養 PDを追加で採用したのは、〈PD手帳〉などの政権を批判してきた時事教養局PD を探し出す作業だという分析がある。時事教養局非常対策委員会は「PDが公正 放送のための闘争で番組を作らずにいる間、さらに同僚の作家や多くのフリー ランサーの演出陣、出演者もキム・ジェチョル体制を拒否して自発的に番組を 離れた状況で、その背に刃物を突きつける試用志願と入社は決して合理化でき ない」とし、ストライキ代替人員と対立を予告した。

70万

キム・ジェチョル社長退陣および拘束捜査要求運動を始めた時、70万人に近い 人員が署名に賛同するとは誰も予想しなかった。路上署名戦はオンライン署名 運動に火が移り、社会の有名人や芸能人も立ち上がり、賛同するに至った。 わずか一か月少しで70万人近い人員が署名運動に賛同した。

現在、労組が運営する〈ストライキチャンネルM〉サイトのトップ画面には詩人 のキム・ヨンテク、俳優のパク・チヨン、詩人のアン・ドヒョン、作家のパク・ ポムシン、チョ・グク教授、漫画家カンプル、シサイン コ・ジェヨル記者、 イ・ジュンイク監督などの社会有名人がMBC救う100万人署名運動のプラカード を持っている認証ショットも見られる。

国民署名運動以後、組合員に調理車をまわして参鶏湯をふるまう姿を演出し、 市民の支持をまた確認した。国民署名運動の熱気は6月30日のキム・ジェチョル 献呈コンサート「私はそんな人ではありません」という現場に続いた。雨にも かかわらず、ソウル市庁広場に約4千人の市民がつめかけ、キム・ジェチョル 社長退陣の声をあげた。

20億

キム・ジェチョル社長と舞踊家J氏との関係を示す数字だ。MBC労組はキム社長 が蔚山MBC社長と清州MBC社長、ソウル本社MBC社長に在職していた7年間でMBCが 主催したり後援した公演のうち、J氏が出演または企画した公演が27件になり、 このうち16件の公演で20億2千万ウォンがJ氏に支払われたことを確認したと明 らかにした。特に今年の2月から3月の間にMBC放送51周年の記念公演として開か れたミュージカル・李陸史に11億8900万ウォンという金が支払われた。

キム社長の法人カード使用について、舞踊家J氏が暮らすアパートがある旧基洞 に近い食堂で集中的に使われたことが確認されたが、この2年間でJ氏のアパート 周辺半径3kmの中で、MBC法人カードは162回、2500万ウォン以上使われた。

1.7%

7月7日、視聴率調査機関のAGBニルソン・メディアリサーチが集計したMBCの 〈ニュースデスク〉の首都圏での視聴率だ。視聴率が総編水準に転落したとい う皮肉が流れるのも無理はない。ストライキ以後、無限挑戦以外の番組が正常 化し、ニュースデスクも1時間の編成になり、正常化に達したというMBC経営陣 の言葉が虚しい。

2月、労組は、2010年からキム・ジェチョル社長就任以後に計52件の不公正放送 の事例と集計したが、ストライキが本格化してからも不公正放送の事例は絶え なかった。該当する事例には、最近の米軍憲兵隊による市民強制連行報道脱落 に始まり、イ・サンドク、鄭斗彦拘束令状の報道、韓日軍事情報保護協定密室 かっぱらい締結の縮小報道、4.11総選挙当時の不公正編集と不公正映像の議論、 内谷洞私邸の縮小報道などがある。落ちるだけ落ちた1.7%の視聴率もこうした 報道姿勢によりニュースが信頼を失い、徹底的に市民が無視した結果と分析 される。

36万

2月9日、チェデロニュースデスクを製作し、ユーチューブにアップロードした 後、三日で36万2千人が視聴したと集計された。17分のチェデロニュースデスク 第1回放送は、李明博大統領が内谷洞の私邸の土地を購入し、不動産実名制法に 違反した事実を取材し、李大統領の実兄イ・サンドク議員の家族が所有する ヨンミル牧場近くの南利川ICの地価が急騰した内容を取材した。チェデロ ニュースデスクへの高い関心は、9時のニュースデスクの放送正常化に対する 熱望が逆説的に示しているという分析もある。

24週

無限挑戦のファンには絶対に忘れられない数字だ。それだけ長く待ち望んでい た忍苦の時間だった。無限挑戦が7月の第2週には、24週間目の欠放になった。 キム・テホPDと製作スタッフが組合員の資格でストライキに参加したためだ。 無限挑戦はMBCストライキにとって諸刃の剣のようなものだった。ストライキの 序盤、無限挑戦が欠放していなければ、MBCストライキ事実さえ、多くの市民が 知らなかっただろうという話もあったが、逆説的に無限挑戦の外注検討や廃止 の噂が流れ、MBCストライキの正当性を広く知らせる契機になった。

MBCと労組は互いに無限挑戦を人質に捉るなと神経戦を展開したが、当のキム・ テホPDは沈黙を守っている。彼の一言で、どんな解釈が出るかわからない時に 徹底的に口を閉ざすことにしたようだ。最近、キム・テホPDは業務復帰議論が 本格化した時点で、無限挑戦の録画再開のニュースが伝えられ、自分のツイッ ターで「複数の『関係者』の皆さん…あまり先走らないようにしよう…静かに 見守ろう…それが本当に『関係者』の姿勢だと思います…」と書いた。

入力:2012-07-17 11:06:41 公開:2012.07.17 11:26:35

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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