貨物連帯、政府に『終末交渉』を提案

26日午前、大型トラックの90%がスト参加...国土部「ストの正当性ない」

6月25日から全面ストに突入した貨物連帯が政府に終末交渉を提案した。

貨物連帯本部(本部長キム・ダルシク、貨物連帯)は6月26日午前9時、政府側に 「さらに拡大する物流大乱を防ぐため、27日の午後2時に政府庁舎で終末交渉を 開くことを提案した」と明らかにした。現在、労組と政府は対話で問題を解決 しようという立場を明らかにしているが、実質的な交渉は行われていない。

貨物連帯と政府は2月、労組が全面ストライキ賛否投票を可決した後、4か月間 標準運賃制導入などをめぐる実務交渉を進めてきた。だが6月5日、政府が改悪 された標準運賃制を仲裁案として提示し、交渉は紛糾した。

貨物連帯のユン・チャンホ事務局長は25日の記者懇談会で「政府は対話で解決 しようというが、先週金曜の全面ストライキ突入宣言記者会見の後、今も公式 の交渉要求はなく、真正性が疑われる」とし「政府は言論プレイで交渉の話を するのではなく、真摯に貨物連帯との交渉をしなければならない」と強調した。

現在、政府は対話で問題を解決するが、貨物連帯の不法行動には厳正に対応す る立場を明らかにしている。国土海洋部のパク・チョンフム物流政策官は26日、 平和放送〈開かれた世界今日ソ・ジョンビンです〉のインタビューで「私たち は常に対話の準備ができていて、特に運送料値上げには、必要なら荷主と貨物 連帯の仲裁も斡旋する用意がある」と明らかにした。

だが核心的争点事案である『標準運賃制』導入に関しては、市場経済体制下で は望ましくない制度という立場を表明した。現在、労組側が主張している標準 運賃制は、多段階下請構造で貨物労働者の最低運賃を法的に保障する制度だ。 労組は標準運賃制による制度的な強制力で最低運賃を保障すべきだと主張するが、 政府側は『勧告』程度の水準で対応する立場だ。

パク・チョンフム課長は「政府が法を作り、それを守らなければ刑事処罰する ことが果たして市場経済体制の下で望ましいかという問題は慎重に考えなけれ ばならない」とし「私たちが仲裁案として出したのは、法的な強制力はないが、 基本的に運送事業者と荷主、貨物車主の間で紳士協定を結び、できるだけ守ら せること」と説明した。

一方、貨物連帯は現在、光陽港、平沢港、浦項鉄鋼工団、釜山港などで80％ 以上、運行が中断していると把握している。

彼らは「議旺ICDも正常に運行されず、この外に主要産業団地で非組合員が 積極的にストライキに参加している」とし「今日午前の集計では全ての大型 トラックの90％にあたる8万台以上がストに参加していると把握している」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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