貨物連帯が全面ストを可決...「また大韓民国の物流を止める」

公共運輸労組連盟、総選挙対応による『法制度全面改革』へ

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)が2012年全面ストライキに突入 すると明らかにした。

貨物連帯は2月16日午前11時、大林洞の公共運輸労組会議室で記者会見を開き、 運送料値上げと石油価格・道路費半減の実現、標準運賃制と労働基本権争奪、 貨物自動車運輸事業法と道路法などの法制度改正と制度改善のための全面闘争を 宣言した。

これに先立ち、公共運輸労組連盟も記者会見を行って、公共運輸部門の五大要求 争奪のための闘争計画を発表した。

貨物連帯全面スト可決...「また大韓民国の物流を止める」

貨物連帯は2月4日から12日までの9日間、全組合員を対象に全面ストライキ賛否 投票を実施した。その結果、10590人の有権者中、6012人(56.7%)が投票に参加し、 80.6%(4848人)の賛成で全面ストライキを可決した。

彼らは、△運送料保障のための標準運賃制度の即刻法制化、△貨物労働者への 労災保険全面適用と労働基本権保障、△運送料値上げと石油価格・道路費半減 実現、△貨物車両1万5千台増車の試み中断、△財産権保障と奴隷・不平等契約 根絶のための貨物自動車運輸事業法の全面再改正を要求条件に掲げ、全面スト を行う計画だ。

貨物連帯のキム・ダルシク本部長は「2008年の貨物連帯によるBSE牛肉輸送拒否 ストライキで、李明博政権は1年以内に標準運賃制を法制化すると約束したが、 3年間履行されずにいる」とし「また10年でラーメン代も5倍以上上がったが、 運送料はむしろ10年前より下がり、国土部は不法偽造車両を放置して貨物車両 の不足を理由に1万5000台を増車すると話している」と説明した。

実際に、2006年の貨物連帯のストライキで、国会建設交通委議員は標準運賃制 の導入を約束した。李明博政権も2009年までの法制化を約束したが、3年経った 今もモデル運営以外の実質的な法制化の動きはない。

そればかりか、国土海洋部は貨物車両1万5千台の増車を試みており、低い運送 料、荷主の過剰積載の圧力、少ない物量などに苦しむ貨物労働者は、『宅配企業 の腹を肥やす政策』と反発してきた。また、1億ウォン以上の車両を購入しても 車両の所有権は会社にあり、労働者は正当な財産権を要求して『貨物自動車運輸 事業法』の全面再改正を要求している。

キム・ダルシク本部長は「貨物連帯は、大韓民国の物流をまた止める」とし 「標準運賃制導入と国土部の不法増車処罰がなければ貨物連帯は即刻ストライ キに突入する予定」と明らかにした。これにより貨物連帯は具体的な全面スト の時期と方法を闘争本部に委任し、3月17日の拡大幹部上京集会と3〜5月の全国 市道地域別集会、6月の全組合員決意大会等を通じ、全面ストライキの準備を 続ける方針だ。

貨物連帯は記者会見文で「生存権要求を込めた法制度改善案を政府と各政党に 伝え、4月の総選挙で貨物連帯の要求の受け入れを基準に支持活動と落選運動を する」とし「また6月に開かれる19代国会で貨物連帯の法改正要求を無視すれば 貨物連帯組織の命運をかけて全面ストライキ闘争をする」と明らかにした。

公共運輸労組連盟、総選挙対応による『法制度全面改革』に

公共運輸労組連盟もまたこの日の記者会見で、総選挙対応を通じ、公共部門、 運輸部門の法制度を全面改革すると明らかにした。

彼らは2月10日の定期代議員大会で、△公共運輸労働者労働弾圧中断、労働基本権 保障、△公共部門先進化政策廃棄、公共機関運営民主化、△運輸労働者生存権争奪、 運輸産業公共性強化、△非正規職外注化中断、差別撤廃、正規職化、△民営化阻止、 社会公共性強化の五大要求案を決めた。

公共運輸労組連盟は五大要求の実現のために、3月の総選挙前に要求案を各政党 の政策に反映させ、6月の19代国会開院と共に立法発議および大統領選挙政策反映、 8〜9月の臨時国会と定期国会で、立法を貫徹する計画だ。

このために2万2千人規模の全国鉄道労組は、KTX分割民営化の阻止などのために 全組織的な総力闘争を決意した。現在はストライキを含む闘争計画についての 現場討論を行なっており、代議員会を通じ、闘争計画を確定する計画だ。

公共部門の非正規職労働者による全会連学校非正規職本部と仁川空港地域支部、 ソウル京仁公共サービス支部も総会と代議員会等で総力闘争計画を出している。 公共機関と地方公企業の組合員は、ストライキ、総会の方式で核心要求の立法 発議を貫徹するために総力闘争に結合する方針だ。

公共運輸労組は「13万組合員は全闘争日程を集中して、3月、6月、8〜9月闘争 で、各組織に関する法制度の改革の闘争を始める」とし「現在、各傘下組織が 決意を続けており、単一の闘争隊伍を形成し、最大の闘争力を作る準備を進め ている」と明らかにした。

また労組は総選挙での総力対応として、80人以上の連帯候補を当選させるため の総選挙対応計画を明らかにした。公共運輸労組連盟出身の組合員候補と統合 進歩党、進歩新党、社会党などの進歩政党から立候補する支持候補、要求案の 立法に同意する政党の候補を『連帯候補』に選び、その80人以上を国会議員に 当選させることを目標として総選挙に総力対応するという。

公共運輸労組は「この過程で、公共運輸労組連盟の要求を受け入れる政党とは 政策協約を締結し、2万人以上の組合員が税額控除事業に参加できるようにする」 とし「全国公務員労組とも連帯して、公共部門の労働基本権の保障に同意する 総選挙候補を支持する投票を100万票以上組織する事業を展開する」と明らかに した。また昨年から連帯してきた『二大労総公共部門労働組合共同対策委員会』 などとも協議し、組合員投票の組織も展開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。