学校非正規職91%がスト賛成、9日に突入

「要求貫徹されなければ11月中に2次全面スト」

学校非正規職労働者が争議行為賛否投票を行い91.23%賛成率で可決し、 11月9日、1次ストライキの突入を宣布した。

全国学校非正規職労組連帯会議(連帯会議)は11月7日午前、光化門政府中央庁舎 正門で記者会見を行い、争議行為賛否投票の結果と1次ストライキの計画を発表した。

連帯会議は10月23日から11月6日まで、各組織別現場投票と郵便投票などの方法 で争議行為賛否投票を実施した。投票の結果、計3万3905人のうち2万5175人が 投票に参加し、2万2927人が賛成し、91.23%で可決された。連帯会議は投票結果 により、11月9日に1次全面ストライキに突入する。

連帯会議は公共運輸労組全会連学校非正規職本部、全国学校非正規職労組、 全国女性労組の3単位から構成され、約1万2千の学校現場で5万の組合員が所属 する。彼らはこれまで、△給与体系予算確保、△教育公務職法案法制化、 △16人の教育監との団体交渉成功を要求して指導部がハンストなどを行なってきた。

栄養士、調理士、司書、行政職員など、全国の学校非正規職労働者がストを 宣言したことで、学校現場での給食大混乱と行政業務支障など混乱は不可避 の状況だ。

連帯会議のファン・ヨンミ共同代表は、「3月から今まで、われわれはすべての 努力を尽くしてストライキを避ける努力をしてきたが、政府は私たちが教育の 現場に混乱を起こしていると言って責任を転嫁している」とし「教科部が給与 体系予算の確保を約束し、各市道教育監が団体交渉に出ると確答しない以上、 9日の争議行為は避けられない」と強調した。

連帯会議は6日午後、初めて教科部と面談したが、合意できなかった。全会連本 部のイ・シジョン事務局長は「教科部は、給与体系についてはすぐは施行でき ないという立場で、団体交渉は法的手続きを取るしかないと微温的な態度を見 せた」とし「労組は教科部に8日までに要求に対する前向きな立場発表がなけれ ばストライキに突入するという意を伝えた」と説明した。

また労組は国会に係留中の『教育公務職員の採用および処遇に関する法律案 (教育公務職転換法律)』が処理されなければ、11月中に第2派ストに突入する 方針だ。民主統合党の柳基洪(ユ・ギホン)議員が代表発議した教育公務職 転換法は、学校非正規職の身分安定、給与体系の実施などを規定している。

一方、連帯会議はスト当日の9日に全国16の地域別にストライキ集会を開いて、 セヌリ党糾弾集会を行う予定だ。彼らは「無責任な教科部と無対策を続ける セヌリ党が学校非正規職労働者を史上初のストに追いやった」とし「私たちの 要求が貫徹されなければ、全組合員が参加する第二派ストに突入する」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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