用役警備業者『廃業』...労働者集団暴行の責任は誰が?

CJグループ『CJセキュリティ』商標法違反で告訴...ユソン企業など被害労組が反発

警備業法に違反してユソン企業の労働者を何度も集団暴行し、問題になった 用役警備業者の『CJセキュリティ(株)』の法的処罰はできそうもない。

CJセキュリティはユソン企業だけでなく、才能教育、慶尚病院、国民体育振興 公団、ブルーベルコリア、CNM、水原女子大、ユシン・コーポレーションなど、 多くの労使紛争事業場に介入した情況が確認されたが、この業者に対する警察 の捜査は相変らず不十分な実情だ。

CJセキュリティを管理監督するソウル金川警察署関係者は8月9日メディア忠清 とのインタビューで「この業者はすでに廃業した」と明らかにした。

6月初めに警察は、CJセキュリティは許可を維持して活動していると言っていた が、最近CJセキュリティを処罰しろという主張が強く提起され、業者が廃業し たようだ。CJセキュリティの無理な労働者鎮圧がマスコミを通じて報道されると、 この業者はすぐホームページを閉鎖した。

CJグループはCJセキュリティを商標法違反で金川警察署に告訴したが、これも 業者の廃業により、特別な措置はないものと見られる。

CJグループは6月中旬に第一製糖、CGV、E&Mなどの系列会社のツイッターで 「CJセキュリティはCJグループとは無関係な会社」と公式に釈明する内容を繰 り返して送った。また、CJセキュリティが商標法に違反したとし、法的対応を 検討し始めた。

当時、「韓国経済」は『左派指向の報道機関とネチズン』がCJセキュリティに 『残忍な暴力を行使した労組弾圧専門会社として猛攻を浴びせている』とし、 『CJグループがCJセキュリティという名前の用役業者により誤解を受けている』 と報道した。

CJグループの関係者は9日、メディア忠清とのインタビューで「最近金川警察署 に商標法違反でCJセキュリティを告訴した。CJセキュリティが名前を変えて整 理されそうだ」と伝えた。これについて、金川警察署の関係者は、「終わった 事件なので今日報告書を作成しさえすれば事件がおわる」と短く話しながら、 業者が廃業したと付け加えた。

用役警備員の法違反を捜査している牙山警察署側も最近まで『ユソン企業会社 は、CJセキュリティ会社と契約しておらず、業者を処罰する見通しは暗い』 という立場だ。

雇用労働部と警察はユソン企業会社が6月27日に『アイワンガード』という新し い用役業者と契約し、27日以前には用役業者(CJセキュリティなど)と契約した 事実はないと明らかにした。5月18日、会社が職場閉鎖をして用役警備を投入し、 金属労組ユソン企業支会と用役警備員間に何回か衝突が起き、労働者たちが 病院に運ばれる事態が続出しても、被害者はいても加害者がいない状況だ。

▲5月19日未明、ユソン企業使用者側が雇用した用役警備員が車両で襲い、13人の労働者が重軽傷を負った(上)。6月22日の用役警備員の集団暴行で労働者22人が同じように重軽傷を受け、病院に運ばれた(下)。

CJセキュリティから被害を受けたという労組はこれに反発している。金属労組 ユソン企業支会は用役警備業者の処罰だけでなく、会社と用役警備業者の間の 便法契約の疑惑を明らかにし、彼らを雇用したユ・シヨン社長を処罰するよう 要求してきた。

才能教育、慶山三星病院労組も、会社がCJセキュリティと契約した事実を否定 し、警察は用役警備業者の暴力行動を処罰しないと批判した。

民主労総医療連帯所属のシン・ウンジョン慶山三星病院分会長は「CJセキュリ ティの高位幹部が作った文書が大問題になり、病院側はCJセキュリティと契約 したことはないといった。文書に堂々と名前が記されているのにだ」と反発し、 「記者が公式に質問すると、病院側は『アイワンガード』と契約したと話した」 と伝えた。

これについて、ユソン企業と慶山三星病院と契約したという用役警備業者の 『アイワンガード』関係者は、メディア忠清とのインタビューで「さまざまな 事業場と契約をしており、細かく明らかにすることはできない」とし「CJセキュ リティは知らない会社で、関係はない」と話した。

民主労総忠北本部のキム・ギヨン対協局長は「業者が廃業をしても、不法を犯 した警備員をはじめ、代表理事などの高位幹部への責任までがなくなるわけで はない。このような論理なら、労組が解散すれば労組への民事刑事上の処罰が なくなり、拘束された組合員はみな解放されるのか?」と反問し、「株式会社で、 警察から許可された用役警備業者なのだから、警察は積極的に捜査して、CJセ キュリティと責任者を処罰しろ」と主張した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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