警察『ユソン企業が集会をすれば200人連行』脅迫で波紋

『警察の地位をかけて200人連行を目標』...「公式の立場ではない」

忠南地方警察庁(庁長キム・ギヨン)所属の情報官が金属労組役員にユソン企業 で集会をすれば200人を連行すると脅迫したことで、議論が予想される。

『ユソン企業事態解決のための共同対策委員会(以下共対委)』は、7月4日警察 がユソン企業事態について民主労総忠南本部を押収捜索したことについて、5日 の午前11時に記者会見を開いて抗議し、「忠清南道警所属のパク○○情報官は 金属労組忠南支部の役員に直接電話で『7月6日に集会をすれば200人を連行する』 と脅迫を加え、問題になっている」と暴露した。

全国金属労働組合(委員長パク・ユギ)は使用者団体との中央交渉が難航しており、 7月6日に合法的な3時間警告ストライキをすることにした。金属労組忠南支部と 大田・忠北支部は、6日の午後4時からユソン企業牙山工場の前で『ユソン闘争 勝利金属労組ストライキ集会』を開く予定だ。

「警察のメンツのため牙山警察署長の地位をかけて200人を目標」

開かれてもいない集会を事前に遮断...『憲法無視』

脅迫の当事者は事実上インタビュー拒否...「警察の公式立場ではない」

ムン・ヨンミン金属労組事務局長によれば、4日の午後7時25分頃、忠南警察庁 パク○○情報官からかかってきた電話を受けた。パク情報官はムン局長に「7月 6日にユソン企業牙山工場の前で集会をすれば、警察のメンツをたてるために、 牙山警察署長の地位をかけて200人を目標に連行する」と話した。

またムン局長は「集会もしていないのに、集会の前から脅迫するのか?」と尋ね ると、パク情報官が「これは警察の意志だ」と答えたと伝えた。

ムン局長は〈メディア忠清〉とのインタビューで「警察が集会を負担に感じて いるようだ」とし、「不法集会というが、われわれは集会禁止通知を受けてい ないので不法ではない」と主張した。続いて、「警察のこのような行動は憲法 が認める集会デモの自由を妨害するもので、明日の集会で警察の不法・不当な 行為には抗議する」と強く提起した。

▲記者がパク某情報官に3回電話を試みたが通話できなかった。

これに関して〈メディア忠清〉は、事実関係の確認のために5日午後3時22分頃、 忠南地方警察庁情報係に連絡したが、当事者のパク情報官とは通話ができなかった。 ユソン企業の業務で出張したと言って連絡先を残したがインタビューはできなかった。

また午後4時4分頃、忠南警察庁広報室と通話したが担当官は「パク某情報官とは 通話できず、事実関係が確認できない」と話した。

最後に、パク某情報官に午後5時47分、6時57分、7時57分の3回電話を試みたが 通話はできなかった。彼は『会議中なので後で電話します』、『食事中なので 後で電話します』と携帯メールを送ってきた。

パク情報官が労組幹部に脅迫した内容に関して、忠南警察庁広報担当官は、 「情報官が電話で話した内容は警察の公式な立場でない」と短く答えた。

▲警察は6月22日、用役警備員が労働者22人を集団暴行したにもかかわらず、用役警備員を処罰する代わりに'衝突'を防ぐという理由でむしろ労働者を採証し、正門を封鎖した。

「MB、警察の狂気じみた労組弾圧をやめろ」

民主労総押収捜索「公権力の乱用を克明に見せる」

労組幹部への警察の脅迫性発言、民主労総忠南本部への押収捜索などで、忠南 地域の労働界、進歩政党、市民社会団体は強く反発している。警察の不公正な 捜査に対する労働界の反発はますます広がっている。

記者会見で共対委は「李明博政権と警察は狂気じみた労働組合弾圧を中断しろ」 と要求した。

▲ユソン企業事態解決のための共同対策委員会は忠南地方警察庁前で記者会見を行った。［出処:民主労総忠南本部］

牙山警察署は7月4日、民主労総忠南地域本部、金属労組忠南支部、建設労組 忠南支部の事務室と個人車両1台を押収捜索した。警察は6月22日、ユソン企業 牙山工場の前で発生した夜間衝突について、デモ物品などを調査するためだと 明らかにした。

記者会見団は「警察はこれまでユソン企業事態に関して過度に不公正、無理な 捜査をしていると非難されているが、現政権が過去の軍事独裁時代のような資 本と権力の忠犬に自分たちが回帰したことを今回の押収捜索で如実に見せた」 と皮肉った。

続いて「全面的な対政府闘争をしても、ユソン企業支会の組合員たちが現場に 全員戻り、憲法的価値である国民の基本権を守る闘争に立ち上がる」という 意志を明らかにした。

また、公共運輸労組も、4日「用役の不法に目をふさぐ忠南地方警察庁は、自分 たちが不法集会にしながら、労働者を厳しく処断するとし、合同捜査本部を設 けて公権力を乱用している」と民主労総押収捜索を糾弾する声明を発表した。

民主労総総連盟も4日、「いつまで警察は使用者側と用役の不法と暴力を助ける のか」とし、「それでも足りず、今はもう警察が労組破壊の前面に立つという のか」と憂慮を示した。続いて、「こうした警察の態度は、ユソン企業事態の 解決どころか、むしろ極端な対決をあおるものだと理解すべきだ」と指摘した。

▲5月24日、警察投入後に警察が捜査本部を構成し、労働者検挙を始めた後、ユソン企業は外部とのすべての疎通を遮断して、管理者と個別復帰者だけを工場ラインを稼動させた。

民主労総忠北本部も4日に声明で「忠南地方警察庁は、警察として法秩序維持の 義務を負っている」とし、「公権力が持つべき最低の中立の位置も、ごみ箱に 投げ捨ててしまった」と痛烈に叱責した。また、「労働者の極端な抵抗のすべ ての責任は、不公正と公安弾圧を続ける忠南地方警察庁にあることを明確に明 らかにする」と警告した。

一方、忠南警察庁は6月22日、ユソン企業正門の前で起きた労組-警察の夜間の 衝突について、捜査課・情報課など127人で合同捜査本部(共同本部長牙山警察 署長、忠南警察庁捜査課長)を構成、『不法行為主導者』の検挙を始めたと 6月27日に明らかにした。

共対委はこれまで警察は、5月の兵力投入に続き、6月22日には集会に関し127人 という大規模な人員の捜査本部を構成し、不法を犯した用役警備員と会社は処 罰せず労組だけを処罰するとし、警察の不公正捜査を指摘した。彼らは警察が 労組の指導部はもちろん、一般組合員にまで逮捕令状と出席要求を乱発、ユソン 企業周辺の集会を一切不許可にするなど過剰対応を続けていると反発した。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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