協議中も労組幹部の自決を『歪曲』する現代車

故人は一般組合員?... 会社、『タイムオフと無関係な死』

タイムオフと現場弾圧に抗議して自決した現代車支部(正規職労組)牙山工場 委員会の故パク・ジョンギル組合員(労組職責『労働安全保健委員』)『非常対策委』 と現代車会社が協議していた時、会社がマスコミで故人の死亡はタイムオフと 無関係だと釘をさした。

一部の言論で現代車の使用者側は、故人の死亡原因について「タイムオフ制と 労組弾圧のために極端な選択をしたという主張は事実ではなく、個人的な理由 が主な原因と見られる」と明らかにした。

故人は現在、労組の幹部ではないのでタイムオフ制で月給を受け取れないとい うのも全く事実ではなく、故人に普通に給与を支払ったと伝えた。

また会社は、2007年から2009年まで故人が労働安全委員会所属の代議員として 活動してきたが、昨年から労組幹部ではなく一般組合員の身分で労働安全保健 委員会の活動をしており、これにより会社は4月1日付で233人の労組専従者全員に 無給休職を発令した時も故人は含まれておらず、最近まで故人に通常の給与を 支払ったと付け加えた。

「会社は嘘をついている」

故人の業務は労使が約束した事項...労安委員会議で『無給』

こうした会社の主張について労組の関係者は、会社が故人の自決を歪曲してい ると強く反発、「故人の死を個人の問題にすれば事態を大きくする」と警告した。

会社は、故人が労組幹部ではなく一般組合員の身分で労働安全保健委員会活動 をしたと主張しているが、労組によれば労働安全保健委員(略称労安委員)は、 労組の体系上、非専従幹部だ。労組の体系により任命された労安委員は計5人 (牙山工場委員会)で任期は1年だが、普通、労組執行部の任期と共に2年間活動 する。故人の任期は2009年9月から2011年9月までで、この期間は会社と共に多様な 安全活動をしてきた。

故人は労安委員であるだけでなく、労働安全保健委員会の活動である『筋骨格系 実行委員』として活動してきた。これも労使が共に作った『実行委員運営規定』で 2年の任期であり、同じく2009年9月から2011年9月までだ。

労使は「筋骨格系疾患を予防(事後管理および作業環境改善など)するために 『実行委員』の円滑な活動のための諸般の事項を定めることを目的」として 2004年7月21日に『実行委員運営規定』を制定した。これに伴い、実行委員会議 を月1回実施し、必要時は人員を追加することができ、筋骨格系疾患予防活動の ための日常的な業務の遂行に必要な活動時間を認めると労使が約束した。

そのため故人は一般組合員の身分で労働安全保健委員会活動をしたという主張 について、現代車支部の組合員は会社が『嘘』を言っていると批判した。

また、「4月1日付で233人の労組専従者全員に無給休職を発令した時も、故人は 含まれていない」という会社の主張も確かめろと労組は主張した。

故人は専従幹部でなく非専従幹部なので、当然現代車は4月1日のタイムオフ制 施行により、233人を無給処理した専従幹部リストに入らない。

タイムオフ制で一部の非専従幹部は『勤労時間免除者』にあたり、一定の時間 を有給で活動する。特に労組法と他の法律が決める業務である使用者との協議/ 交渉、苦情処理、産業安全活動、社内勤労福祉基金法関連活動などは勤労時間 を免除されて活動する。

故人は労安委員なので産業安全保健法により、安全と労働者健康のために活動 しなければならないが、労安委員会議をしていることを理由に無給処理された。 メディア忠清が確認した資料によれば、故人は労安委員会議で4月8日、5月6日、 6月2日(4時間)が無給処理された。

労組のある関係者は、「故人がはっきりと遺書に、タイムオフ制による現場の 弾圧で苦しみ、管理者の実名まであげたのに、非常対策委-会社の協議中に故人 の死を歪曲する立場を出したのは非常識な処置だ」と指摘した。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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