「ユソン企業の懲戒解雇は団体協約違反」

法院、勤労者地位保全および賃金支給仮処分を認定

法院が無理な懲戒解雇を行ったユソン企業使用者側に警鐘を鳴らした。大田 地方法院天安支院は、ユソン企業支会による『勤労者地位保全および賃金支給 仮処分』を11月10日に認定した。

法院はこの日、決定文で「支会の懲戒解雇者23人が会社から勤労契約上の権利 があることを臨時に定める」とし、16人にそれぞれ400万ウォン、5人には350万 ウォン、そして2人には300万ウォンを毎月10日に臨時に支払えと判決した。 法院は金額の算定で、各組合員が昨年5月から今年4月までの賃金を基準とした。

続いて法院は、懲戒解雇者が労組事務室に入ることを妨害してはならないとし 「この命令に違反すれば違反行為1回当たり解雇者に1千万ウォンを支払え」と まで判示した。これについて法院は、ユソン企業団体協約31条をあげ「労働側 懲戒委員を排除して使用者側が懲戒委員全員賛成で懲戒が行われたのは団体協約 違反」だと説明を付け加えた。

ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン支会長など支会組合員23人は、5月に行 われたいわゆる『ユソン企業事態』を口実として、10月18日に会社から一方的 に懲戒解雇された。当時、会社は牙山工場と嶺東工場の組合員106人を懲戒し、 このうち23人は解雇された。その後、会社は今まで解雇者の出入りを止めてきた。 去る5月18日には、会社が職場閉鎖から91日ぶりに法院の仲裁で職場閉鎖を解除した。

一方、大田地方雇用労働庁天安支庁は、ユソン企業の不当労働行為および労災 隠しを調査するために、11月15日から25日まで大々的な特別勤労監督を行う 計画だ。(提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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