ナム・ギョンピル、45人は折衷案に助力、逆効果に

外務通信部長官、「米国はISD再協議は絶対できない」...「長官の言葉は先批准不可をさらに確かに」

ナム・ギョンピル国会外交通商統一委員長は、民主党45人の韓米FTA折衷案に力 を貸すためISD再協議の可能性を打診したが、むしろ45人の折衷案の足を引っ張 ることになるというあい昧な状況が演出された。

キム・ドンチョル外交通商委幹事など民主党議員45人は11月8日、「政府がFTA 批准案が発効すればすぐ米国と投資家国家訴訟制度(ISD)廃止の有無について再 協議を始めるという約束を米国から受けてくれば、批准案処理に反対しない」 という内容の韓米FTA折衷案に署名した。彼らの署名の事実が伝えられると、ソー シャルネットワークやポータルサイトのディベートルームなどでは、ハンナラ党の 補完勢力だとし、45人の折衷案を非難する声が高まった。

こうした状況でナム・ギョンピル委員長の要請により、キム・ソンファン外務 通信部長官が確認した米国の立場は、「米国はISD廃止は絶対受け入れない」と いうことだった。45人の折衷案は、まず批准して、その後にすぐISD廃止につい て議論する再協議をしようということで、ISD存廃を問う再協議をするのは難し いということだ。つまり45人の折衷案はまず批准するというものだが、ISD廃止 の約束は難しいということだ。

▲9日午後国会外交通商委全体会議室の前をふさぐ李正姫議員とキム・ソンドン議員.

11月9日の国会外交通商統一委員会全体会議での予算案審議を終えて、ナム・ギョ ンピル外交通商委員長は「最近、民主党内でキム・ドンチョル幹事など45人の 議員が批准同意案処理での物理的な衝突をしないようにしようという意思と共 に、いくつかの提案をしたと理解している」とし「まだ民主党の公式な提案で はなく評価が難しいが、これが民主党公式党論に採択されれば委員長としては 与野の合意からさらに進み、採決することができると思う」と明らかにした。

続いてナム・ギョンピル委員長は「それで政府に確認したい。10月30日、ロン・ カーク米国貿易代表とキム・ジョンフン通商交渉本部長がサービス投資委員会 を設置することにしたという書簡の署名を交換したが、与野院内代表の合意で 政府側にISD再協議が要請されれば政府は達成する意向はあるか」と尋ねた。

キム・ソンファン長官は「書簡の合意文では、サービス投資委員会は双方が提起 するすべての問題を協議することになっている」とし「まだ米国の同意を受けて いないが、私たちはサービス投資委員会でISDを提起したい」と明らかにした。

サービス投資委員会は韓米FTA協定の発効後、サービス投資の部分の多様な影響 について実務的な協議により解決方案を模索する制度的な枠組みとして作られた。

しかしハンナラ党のユン・サンヒョン議員が「サービス投資委員会でISDが発効 したらすぐ再協議をしようという約束を米国から受けてこれるのか」と聞くと、 キム・ソンファン長官は「ISDをなくせという再協議なら、サービス投資委員会 の趣旨ではない。米国がISDの存在そのものを議論する再協議は難しいと思う。 米国はISDの再協議は絶対できないといっている」と釘を刺した。

「長官の回答を聞くと、ISDの再協議ない批准不可はさらに確固」

金長官の答弁を聞いたキム・ヨンノク民主党議員は「外務通信部長官が整理し たが、サービス投資委員会でISD存廃自体を議論する事項はなさそうだ。委員長 もISD存廃の交渉ではないとはっきり言ってくれ」と要求した。

ユ・ソノ民主党議員も「サービス投資委員会で議論するのは再協議でもなく、 ISDをなくすことでもないというのが長官の回答」とし「答弁を聞くと、なおさ ら先にISD再協議をしなければ批准に同意できないという立場はさらにはっきり した。サービス投資委員会で再議論すれば米国が聞き入れるか。米国は強大国 で、批准すれば脱退する自由もない」と反対した。

すると45人折衷案を主導したキム・ドンチョル民主党議員は「民主党を全員同 じだと考えるな」とし「さらに進んだ案を提起してその案(折衷案)はISDを廃棄 せず制度を改善しようということだ。廃棄ないし制度改善の権限がある当局者 の約束が必要だ」と明らかにした。

議論が拡散したため、ナム・ギョンピル委員長は再度「与野間で合意がなされ、 政府に合意を履行するように要求すれば政府はどうするか」と聞くと、キム・ ソンハン長官は「合意内容を見なければならないが、ISDの存廃をめぐる再協議 は、政府としては受け入れにくい。可能ではない」とし「透明性の向上やISDの 運営に関する問題はすでに用意されたメカニズムでするというのが政府の意志」 と、存廃そのものの議論はできないと再確認した。

政府が強く不可の立場を提示したため、ナム委員長は「例えばISD廃止が前提で はなく、ISDが存在していても運営上の問題を正すことを含める。与野合意が ISD廃止と規定して門を閉ざす必要はないと思う」と再度強調した。

キム・ソンファン長官は「ISD運営上の問題はいくらでも努力する覚悟だ。ただ、 できることとできないことがある」と明らかにした。

ISDの議論が広がり、ISDの問題が浮き彫りになったため、キム・チュンファン ハンナラ党議員は「ISDはぜひ必要だ」とし「これを国内的に問題があると確定 し、米国に廃止を要求するのは誤り」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。