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韓進重社長、「キム・ジンスクは謝罪文を書け」...交渉また混乱

李在鎔社長、『勧告案以上は議論する必要がない』と述べ退場

ウ・ヨンヘ記者 2011.10.21 15:22

名分のない整理解雇を断行した韓進重工業会社側がキム・ジンスク指導委員の 謝罪文を要求して実務交渉中に一方的に退場した。、整理解雇事態の長期化を あおっているという批判は免じられそうもない。

整理解雇事態の解決に苦しむ韓進重工業労使は、10月21日午前10時、 影島造船所本館で二日目の実務交渉を再開した。実務交渉は20日と同じく、 会社側から李在鎔(イ・ジェヨン)社長をはじめとする5人と、労組側からは 金属労組のパク・サンチョル委員長、チャ・ヘド韓進重支会長など5人により 交渉が始まった。

20日に労使間実務交渉が始まり、韓進重整理解雇事態の解決に対する期待が高 まったが、会社側は85号クレーンで289日間高空籠城を続けているキム・ジンスク 指導委員の謝罪文を要求し、混乱に陥った。

金属労組によれば、李在鎔社長は国会勧告案の『1年後再就職』に固執して、 『趙南鎬(チョ・ナモ)会長が恨めしい』という言葉を2回も繰り返して退場した ことが伝えられた。

会社側は再び長期化を選択か? 本気なのか?

交渉幹事の金属労組キム・ヨノン事務局長は、21日実務交渉午前の状況について 「会社側は勧告案に関する論議で、『再就職』は新入社員として雇用するという ことだと述べ、勧告案からこれ以上は退けないといった。また、キム・ジンスク 指導委員が現事態の責任を取れと主張し、謝罪文を要求した」と伝えた。

キム・ヨノン事務局長は続いて「労組は勧告案についての実務交渉の場なのだ から、提案を具体化しようと主張した。会社側が新入社員として再就職させる ということは、議論をやめようというようなものだ」とし、「勤続年数などの 具体的な交渉案の議論を要求したが、会社側は一方的に退場した」と語った。

こうした会社側の一方的な退場に対し、彼は「会社側は交渉の意志がない」と 糾弾した。

金属労組は交渉の後に報道資料で『李在鎔社長が一方的に退場した韓進交渉、 もう趙南鎬会長が直接出てこい』という立場を明らかにした。

金属労組は「11日にパク・サンチョル委員長と趙南鎬会長は、早期の事態解決 のための意志をもって肯定的に検討することにしたこと、『1年内の再就職時は 勤続年数認定および退職金と学資金も解雇者に不利益が無いようにしてキム・ ジンスク指導委員は監獄ではなく病院に行かせる』ということだった」と述べた。

だが、金属労組によれば李在鎔社長はこの内容を全面的に拒否した。

これについて金属労組は「李在鎔社長は『1年内の再就職時は経歴新入社員とし ての再入社で、勤続年数を認めた処遇は保障できず、希望退職者に抗議されて 退職金の算定や学資金を支払えない』と言った」とし、「会社は理解に苦しむ 論理で一貫した」と批判した。

続いて金属労組は「李在鎔社長は韓進重工業の整理解雇事態によって発生した キム・ジンスク指導委員の85号クレーン座り込みに対して『民主闘士なら堂々 と法と原則によって処罰されるべきで、公式謝罪文を提出』するよう要求した」 と伝えた。

このように李在鎔社長が一方的に退場したことについて、金属労組は「趙南鎬 会長が労使交渉を傍観していては、何も解決策がない」とし、早急な事態解決 のために趙南鎬会長が出てくることを要求した。

聴聞会、国政監査で叱責されたが相変らず真正性のない会社

▲韓進重李在鎔社長

韓進重整理解雇事態は国会の環境労働委聴聞会と雇用労働部国政監査で、 会社が整理解雇理由だった『経営上の緊迫性』はなかったという結論に到達した。

そのため国会環境労働委の与野議員は趙南鎬韓進重会長の整理解雇事態解決の 決断を要求し、結局、勧告案を中心に整理解雇事態の解決を要求した。

環境労働委勧告案は、韓進重整理解雇事態解決の分岐点のように扱われてきた。 だが、当時、解雇者らは勧告案に対していくつかの憂慮を提起し、今回の実務 交渉で予想が的中したという雰囲気だ。

韓進重労働者たちは、まず会社は信じられないという。韓進重会社側は2003年 から2009年までに労組側と結んだ団体協約と合意書を一方的に破棄してきた。 韓進重の労働者たちは『こうした法的効力を持つ合意を全て握りつぶす会社側 の約束は信じ難い』と何度も指摘してきた。

また、7月から9月までの労使政懇談会で、会社側は『整理解雇撤回不可』という 立場を固守するばかりで『名分稼ぎ』、『時間稼ぎ』の懇談会と批判されてきた。

そのため韓進重労働者の会社側への不信はさらに増幅された。

二つ目は、会社側が『勧告案だけを話す』という予想だ。会社が勧告案の『1年 以内の再就職』だけに固執し、実務交渉の実際の内容はないのではないかとい う憂慮だった。21日に会社側はこれについて『勧告案』以上の議論はできない という立場を明らかにした。また、『再就職』に関しては、新入社員として再 雇用するという立場だ。

こうした会社側の態度は、金属労組のパク・サンチョル委員長と趙南鎬会長が 実務交渉に合意した当日、趙南鎬会長が『勧告案以外には議論できない』とい う談話文を影島造船所に貼り出したことで予想されていた。

また、実務交渉をすることにした当日、李在鎔社長が『実務交渉ではない』と し、『キム・ジンスク指導が降りてくれば対話する。新しく選出される執行部 と対話する』と述べ、実務交渉が失敗に終わる状況が演出されることもした。

このように、会社が勧告案だけを主張すれば、実際の議論の幅は狭まらざるを 得ない。韓進重の労働者たちは『再就職』は100パーセント受容できないという 立場だ。韓進重の労働者たちは『新入社員として再就職する案は、現在問題に なっている整理解雇問題を避けることで、数十年間働いた職場に新入社員とし て入るなど常識的か』と反問する。韓進重支会のチャ・ヘド支会長は実務交渉 の前に『会社側の一方的な労使関係の態度を変えろ』と指摘したことがあった。

一方、韓進重工業整理解雇者が使用者側を不当労働行為で提訴した件について、 中央労働委員会が10月26日の午後2時に開かれる。聴聞会と国政監査で韓進重の 整理解雇には「経営上の緊迫した理由がない」ことが明らかになり、中央労働 委員会が韓進重の整理解雇事案にどんな決定をするのかが注目されている。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-10-22 10:47:36 / Last modified on 2011-10-22 10:47:44 Copyright: Default

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