ユソン企業25人に解雇を決定...大量懲戒事態を予告

労組、「労働側懲戒委員を強制退場させて解雇を決めたのは、団体協約と法に違反」

ユソン企業使用者側が団体協約と法に違反して、金属労組ユソン企業支会の 組合員25人を解雇しようとしていると伝えられ、議論が予想される。

▲ユソン企業使用者側は10日、会社内掲示板に第一次懲戒委員会の議決の結果を案内文を通じて掲示した。懲戒対象者106人中25人が解雇議決された。

ユソン企業使用者側は、10月10日、会社内の掲示板に第一次懲戒委員会の議決 結果を案内文として掲示した。案内文によれば、106人が懲戒対象者で、解雇 25人、出勤停止3か月9人、出勤停止2か月8人、出勤停止1か月18人、停職1か月 9人、停職20日17人、停職10日13人、けん責7人だ。解雇対象者は職場閉鎖の時 の常執役員などで、元幹部も含まれている。

だが金属労組ユソン企業支会は、会社側の25人懲戒議決通知に「団体協約と法 に背き、解雇を無理に強行しようとしている」と強く反発している。

ユソン企業支会によれば、会社は5日に懲戒委員会を開いた時、解雇議決の過程 で労働側懲戒委員に退場を命令し、使用者側の懲戒委員だけで懲戒決定をした。 このような解雇議決の過程は団体協約31条に明示された懲戒委員会構成を労使 同数、各5人とすることと、解雇処分時は2/3以上の賛成で決めることに違反す る。一方、解雇議決の過程だけで労働側懲戒委員が退場させられ、その後の懲戒 の議決の過程では労使同数で処理された。

また、懲戒理由にも多くの問題が提起された。会社は5月18日の職場閉鎖以後の 行為ばかりでなく、3月からの労組活動を問題にしており、ある組合員は集会 参加10回、会社誹謗1回を理由で解雇が議決された。

▲会社は解雇懲戒議決された組合員個人にショートメールで内容を通知した。

特に使用者側は、すべての懲戒対象者の公平性などを考慮して、懲戒権者の 代表理事が最終的に懲戒量定を調整し、処分すると発表した。これは10日に 会社が発表した懲戒議決対象者の細かい数字が変わることを意味する。

だが懲戒量定を最終的に代表理事が決めるという内容が団体協約に明示されて おらず、事前に労使が合意した部分ではないため、問題になっている。

労組側のキム・サンウン弁護士は「解雇定足数に違反しているので、団体協約 違反であり、したがって労働組合関係法92条により労組法違反とも見られる」 と明らかにした。続いて、「会社がここまで無理をして懲戒と解雇をする理由 は、現場での人材再配置を強行するためだろう」と指摘した。

ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン支会長は「懲戒理由が明確でないのに 強行するのは不当なので、懲戒そのものが無効であり、非常識な水準の労働側 懲戒委員の退場命令もいかなる権限もない不当な退場命令であり違法、不当だ」 と主張した。

また、「会社は解雇対象者に常執幹部と元幹部を入れ、労組を無力化して既に 会社が要求した部署間の人事異動を進めるのだろう」とし「このような態度は 職場閉鎖が始まった5月18日と似た状況にしようとしているとしか思えない」と 指摘した。

解雇議決について、(株)ユソン企業会社側の立場を聞こうとしたが、不可能だっ た。会社管理部の関係者は「回答できる関係者がいない。一般業務と後続措置 で、回答できるすべての職員がとても忙しい」と明らかにした。

一方、会社は17日までに最終的な懲戒量定を確定すると発表したが『慎重を期 する』とし、通知書発行を延期した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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