韓進重交渉、『再就職』めぐる攻防予想

パク・ソンホ代表「新入社員としての復帰は論外」...勤続研修、生計費などが争点

10月7日の夜、国会環境労働委員会が韓進重工業ホールディングスの趙南鎬 (チョ・ナモ)会長に出した勧告案に基づいて、金属労組のパク・サンチョル 委員長と趙南鎬会長が10月11日に交渉をする。

金属労組はこの日の15時、ソウル市葛月洞の韓進重工業本社で趙南鎬会長と会い、 国会の勧告案のうち不十分な部分について、労組の意見と韓進重工業整理 解雇闘争委員会(整闘委)の立場を反映し、積極的に交渉すると明らかにした。

金属労組は今回の交渉をめぐり「金属労組のパク・サンチョル委員長と韓進重工業 整理解雇闘争委員会に所属する組合員が10日の午後8時、金属労組釜山梁山支部で 懇談会を開き、全員一致で交渉再開に出るよう要請されたことによる」と説明した。

これに伴い、金属労組と韓進重工業の交渉は大きな枠組みでは国会勧告案による 細い実務交渉が行なわれるものと見られる。勧告案の最大の争点は1年後の 再就職をめぐり、どんな実務交渉が行われるかだ。

▲韓進重工業ホールディングスの趙南鎬会長(左)と韓進重工業の李在鎔代表理事［出処:チャムセサン資料写真］

会社側は1年後再就職という勧告案文案のまま、7日を起点に1年後に新入社員の形で 再就職すると考えている。こうした事実はCBSラジオ『キム・ヒョンジョン のニュースショー』で9日に社側に確認した内容だ。社側は「もう退職金の精算 も終わったので、勤続研修は新入社員の状態で始めるべき」と明らかにした。

だが『韓進重工業整理解雇撤回闘争委員会(整闘委)』側は新入社員での復帰は 常識的に理解できないという立場だ。パク・ソンホ整闘委代表は11日、CBSラジオの 『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演して「30年働いた人が1年後に 再雇用されると、新入社員として復帰するのはとうてい常識的に理解できない」 とし「勤続研修は、まず常識的に通用する範囲で合意案を作らなければ ならない」と交渉の方向性を説明した。

社側がすでに退職金を精算したという理由で新入社員としての再雇用を主張し ている点にも、「会社が一方的に退職金の精算をして我々(整理解雇者)に支払っ たが、勤労基準法上の規定も無視して支払った」と指摘した。

▲クレーンの中間で座り込みしているパク・ソンホ整闘委代表が家族に手を振っている。［出処:蔚山労働ニュース］

パク・ソンホ代表は、会社による生計費を1年間2千万ウォン以内で支援すると いう勧告案についても、異なる解釈が可能だと指摘した。パク代表によれば、 勤労基準法ではストライキ期間は退職金精算期間に入らないが、会社はストの 期間を計上して一方的に入金し、2〜3000万ウォン程度減額して受けとったとい う。こうした計算で希望退職者とは2倍近い違いが出る退職金を入金したので、 法的にも解雇者は勝てるという。したがって、会社は1年間の生計費を2000万ウォン 以内で支援するのは、退職金の不足分でしかないという。

パク・ソンホ代表は「こうした国会の勧告案の不十分な部分に絡む部分を互い に整理するために交渉しようということ」とし「合意内容をどんな方式で履行 するのか、具体的な合意書を作らなければならないから、交渉でそれを作らな ければならない」と明らかにした。

キム・ジンスク指導委員もこのラジオに出演して「国会環境労働委国家監査場 で補佐協議をした時、趙南鎬会長が解雇者復職には全く不利益がないようにす ると約束したという」とし「とにかく国会での約束なので、その約束を信じて その約束を具体化する過程が残っている」と明らかにした。続いて「この問題 はここまできた。国会次元にまで行った状態で、これ以上使用者側が引き延ば したり、この問題で変な策略を働かせたりするとは思わない」と付け加えた。

一方、韓進重工業労組(支会)は、10月14日に新指導部を選ぶ。したがって11日 は、勧告案の基本立場を確認して、労組と社側の細かい交渉は14日以後に進め られるものと見られる。

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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