ユソン企業支会、「警察、ユ・シヨン社長を救う捜査を糾弾」

記者会見を開いて会社代表理事の拘束処罰を要求

9月19日、チョ・ヒョノ警察庁長官の『CJセキュリティはユソン企業と契約した』 という発表に、金属労組ユソン企業支会が記者会見を行い、「警察の欺瞞的な 捜査を強く糾弾する」と明らかにした。

金属労組ユソン企業嶺東・牙山支会(以下 ユソン企業支会)は9月23日午前9時、 忠南道の牙山警察署前で記者会見を行って「今からでもユソン企業のユ・シヨン 代表理事を直ちに拘束処罰しろ」と要求した。

彼らは「警察庁の主張は『欺瞞』そのもの」とし「国会に警備業法の改正案が 上程され、国政監査が進められ、何か大きな成果を上げたかのように主張している」 と指摘した。

記者会見の参席者は、△牙山警察署長辞任、△ユソン企業代表理事拘束・処罰、 △CJセキュリティ再調査および責任者処罰、△工場に再配置された用役警備業者 の撤収を要求した。

警察の今回の発表が、ユソン企業支会から『欺瞞的』と指摘されたのは、さま ざまな理由がある。支会は5月18日に会社の職場閉鎖以後、配置された用役警備 がCJセキュリティで、会社と契約したと警察に絶えず捜査を要請してきたためだ。

▲5月19日明け方、ユソン企業が雇用した用役警備が偽装車で支会組合員をひき逃げし、13人が重軽傷を負った。

5月20日ユソン企業支会は、会社が用役警備を雇用して偽装車で暴力を行使した とし、牙山警察署に告発状を提出した。その後、警察は暴力を行使した用役警備 1人が自首し、故意性が認められないとし、単純交通事故の特定犯罪加重処罰法 (ひき逃げ)を適用して処理した。そのため用役警備の雇い主であるユソン企業の 代表理事は捜査をしなかった。

だが『CJセキュリティ』用役警備業者がユソン企業に配置された事実は各種の 言論で大々的に扱われた。警察はこの事実を調査せず、趙承洙(チョ・スンス) 国会議員の事実確認要請にユソン企業会社は『CJセキュリティ』とは契約した ことがなく、会社が一日勤労の形態で直接雇用したと確認した。

そのため警察は、ユソン企業と用役警備が直接雇用形態なので『警備業法』の 適用を受けないとし、用役警備の暴力に対するユソン企業支会の告訴状接収と 抗議には何の措置も取らなかった。だが警察の今回の発表により『直接雇用』 ではないことが明らかになって、捜査に問題があったという指摘は避けられそ うもない。

特に、今回のチョ・ヒョノ警察庁長官の発表以後、警察は『CJセキュリティ』 の許可取り消し手続きをしていると伝えられたが、この会社の代表のイ某氏は 用役警備の暴力が一番深刻だった6月22日の事態直後の24日、本人を代表とする 『テイン個人システム』という会社に名称を変えて登録した。変わった会社は 代表理事の名義、業者の住所もすべて同一だ。

警察はCJセキュリティ用役警備業者の許可取り消しを行う方針だが、すでに7月 にこの会社は解散を決め、解散登記をしたという。写真は、用役警備の暴力が 一番深刻だった6月22日の状況。この日、ユソン企業支会組合員22人が頭蓋骨骨折、 頬骨陥没などの負傷をした。

その後、CJセキュリティは管轄警察署のソウル金川警察署に廃業申告をしたが、 ソウル地方警察庁が捜査中だという理由で7月12日に差し戻された。だが警察が 差し戻す前日に解散を決議し、13日に解散登記を完了した。つまり、警察は9月 になってCJセキュリティを解散措置すると言ったが、この会社はすでに7月に解 散していたのだ。

そのためユソン企業支会は「警察は職務遺棄し、不法用役雇用を黙認した」と 強く批判した。

続いて、「今回の警察の発表でCJセキュリティの不法行為がわかったが、ユソン 企業のユ・シヨン代表理事の犯罪事実がなくなったとは判断しない」とし「むしろ ユソン企業ユ・シヨン社長の私文書偽造、暴力行為公務、公務執行妨害など、 その犯罪が追加で確認された」と主張した。

ユソン企業牙山支会のオム・ギハン副支会長は、「用役がまだ堂々と工場にい て、使用者側の傍若無人の弾圧が続いている」とし「この状況を牙山警察署は 相変らず傍観している」と指摘した。そのため「このような状況が続けば、 総力闘争で、また全面ストを準備する」と警告した。

忠南労働人権センターのパン・ヒョフン所長は、「警備業法によれば、警備は 威嚇を加えても、侮蔑感を感じさせてもいけないが、今、現場では堂々とこの ようなことが行われており、警察は何の措置も取らずにいる」とし「少なくと も、労働現場に組織暴力チンピラが合法的な会社を作り、不法暴力を行うこと をなくさなければならない」と声を高めた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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