警察、ユソン企業の暴力行為に免罪符を与えるか?

警察庁長官、「ユソン企業とCJセキュリティは請負契約を結んだ」

警察がユソン企業ストライキ事態で暴力を行使した用役が『CJセキュリティ』 だという捜査結果を明らかにし、労働界から「ユソン企業の法的責任に免罪符 を与えるための尻尾切り」という批判が提起されている。

チョ・ヒョノ警察庁長官は9月19日の記者懇談会の席で、「CJセキュリティは、 ユソン企業が契約した業者ではないと主張したが、捜査の結果、請負契約を結 び仕事をしたことが明らかになり、警備業法違反容疑で警備業許可取り消しを 検討している」と明らかにした。警察は、1人を拘束し、10人程度を立件する 捜査方針をたてたという。

だが、今回の発表は、今まで警察が伝えた内容を正面からひっくり返す内容だ。 警察は6月に用役警備の暴力事態が問題になると「用役警備は『CJセキュリティ』 の所属でなく、ユソン企業が一日勤労契約書で直接雇用した日雇い勤労者」と 明らかにした。

したがって、これまで市民社会団体と労働団体はユソン企業社長が直接警備員 を募集して暴力を指示し、鉄パイプなどの各種の武器を支給したので刑事処罰 の対象はユソン企業のユ・シヨン社長だとして法的処罰を要求してきた。

「警察の捜査方向は、明白なユソン企業使用者側の尻尾切り」

「完全にひっくり返った捜査結果、もう信頼できない」

警察の今回の発表のとおりにCJセキュリティがユソン企業と請負契約を結び、 暴力行為をしたとすれば、他人に威力を誇示したり物理力を行使し、許可された 警備業務外の業務に従事したことなどで、警備業法に違反したため、許可が 取り消される。

だが、これまで警察が明らかにしていた『用役警備はユソン企業が直接雇用し た一日勤労者』なら、話は変わる。直接雇用したユソン企業社長が現行犯にな り『暴力行為などの処罰に関する法律』が適用される。刑事処罰の対象は、CJ セキュリティではなく『ユソン企業社長』になるのだ。

そのため労働団体は今回の警察の発表が、これまでの用役警備の暴力に対する 責任をすべて『CJセキュリティ』用役警備業者に集める方向で捜査を進めよう としているためだと批判している。

民主労総忠北本部のキム・ヨンジク事務局長は、「ユソン企業社長が直接チン ピラを募集し、自分の部下に集団を構成して暴力を指示、合法ストライキ中の 職員に暴力を行使させた」とし「これは重罪で、今回の『CJセキュリティ』所 属説などは、まさにこうした司法処理を避けるためのユソン企業と警察の絶妙 の合同作品だ」と強力に批判した。

金属労組大田忠北支部のソン・セギョン教宣部長も、「誰が見ても今回の警察 の発表は、会社側に免罪符を与えるためのとかげの尻尾切りだ」とし「責任者 を召喚し、事実関係を明らかにすべきだが、指示した者は処罰されず、指示を 実行した人だけを処罰しようとしている」と指摘した。続いて、「今回の暴力 事態の責任は、全的に契約関係を結び指示したユソン企業のユ・シヨン社長に ある」と強調した。

また、ユソン企業支会は、警察が会社よりも相対的に処罰しやすい用役警備業者 を処罰し、会社をかばおうとしていると指摘した。警察の捜査の結果が完全に 変わったことへの批判も続いた。

ユソン企業嶺東支会のキム・スジョン事務長は、「用役業者が処罰されれば、 許可取り消しや何人かが拘束されるが、彼らは他の人の名義でいくらでもまた 別の会社を作れる」とし「警察はこのように簡単な処罰で、すべての状況を整 理できるから、ユソン企業をかばおうとしている」と批判した。

続いて「警察の今回の発表により、捜査への信頼が完全に消えた」とし「警察 は今回の用役警備の暴力事件捜査を最終段階に追い込もうとしているようだ」 と指摘した。

一方、今回のユソン企業の職場閉鎖事態以後、警察の捜査は『不公正捜査』・ 『後手後手捜査』という指摘を絶えず受けてきた。チョ・ヒョノ警察庁長官の 今回の捜査結果発表もまた、こうした指摘を避けにくいものと見られる。(記事 提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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