双竜車特殊部隊投入、労使関係の手本

［双竜車事態診断］(3)政府、下半期構造調整全面化に転換

8月5日、平沢双竜車に警察特殊部隊が投入されて、抵抗した労働者3人が墜落し た。龍山のような大惨事の前兆が見られるのに政府は特殊部隊投入を止めない 態勢だ。

政府が双竜車に特殊部隊を投入して労組を制圧することにしたのは下半期の全 労使関係を主導するという意図のようだ。政府は双竜車ストライキの鎮圧にテ イザー・ガン、ゴム銃、ヘリコプターなどを動員し、平沢を戦場にした。平沢 戦場が呼び起こす最大の効果は、労組破壊による強力な自動車産業構造調整だ。

特殊部隊投入は、今年のはじめから政府が最も重く提示した労使和合とワーク シェアによる雇用維持政策とは距離が遠い。今回の双竜車交渉は、政府がワー クシェアによる積極的な雇用安定の意志さえ示せば十分に妥結可能性があった。

双竜車は4月8日、全人材の36%に当たる2646人を構造調整すると発表した。この うち、すでに約1700人が希望退職した。974人には整理解雇を決定した。最後の 交渉で会社は整理解雇者390人を救済するという最終案を提示した。だが労組の 最終案は、600人が8か月の無給休職後循環休職をするということだった。

労組は、賃金に対しては『経営正常化のため、回復計画案による賃金(基本給凍 結、賞与金削減など)および福祉厚生の中止に原則的に同意』とすると提示した。 無給休職をすれば労働者は8か月間、四大保険以外の金は受け取らない。四大保 険料も政府の雇用維持支援金により政府支援ができる。最低限の雇用維持をし つつ、会社に追加費用は不要だ。会社側と労組側の最終案のうち、政府の雇用 対策に適した案が労組側の案だ。

チョ・スンス進歩新党議員は5日「2000年の大宇自動車法定管理以後、数回にわ たり公的資金5023億ウォンが投入された事実を産業銀行を通じて確認した」と 述べた。双竜車も、政府の意志さえあれば十分解決の余地があるという指摘だ。

しかし交渉が決裂し、政府はまた交渉テーブルを作る努力ではなく警察力を動 員し、労組を強硬鎮圧して破局に突進した。すでに一か月前から労組法上の合 法的な上級団体である金属労組や民主労総を外部勢力と規定して、双竜自動車 支部も強硬労組と追い立てた。

外部勢力・強硬労組という世論形成と政府の強制鎮圧の意志という信号は、当 然交渉より労組破壊による果敢な構造調整を会社に選択させた。

▲双竜車特殊部隊投入は下半期労使関係を主導するという自信を表わしたと解釈される。［出処:メディア忠清］

MB、専従者賃金など下半期の労使関係主導に自信

2月23日に発表された労使民政大妥協文は、双竜車事態のような極端な労使関係 を作らないという社会的合意だった。労使民政妥協は労働者と経営者が苦痛を 分担し、整理解雇より賃金削減で雇用を分けあおうということだった。

この時も民主労総は早くから労使民政大妥協が労働者が苦痛を分担するだけと し、参加を拒否していた。民主労総の傘下労組である双竜自動車支部は総雇用 保障の原則により、会社に苦痛分担最終案を出した。しかし返ってきたのは会 社の交渉決裂と公権力投入だった。

チョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は、「双竜車労組が苦痛分担で雇用安定 を要求したのは、雇用だけは守ろうという労使民政妥協精神と同じだ」とし、 「労組の雇用要求を政府が傍観している間、会社は不誠実で頑強な態度で交渉 決裂を招き、雇用を失い生計が苦しくなった。雇用には政府の責任が大きい」 と指摘した。

双竜車支部の最終案は、全てが好む労使民政大妥協精神に外れなかったが、政 府は労使双方をこれ以上交渉テーブルにつかせなかった。

今年の初めまでは政府や経済団体は、98年のような極端な労使紛糾を呼ぶ構造 調整は止めようという雰囲気だった。しかし7月をすぎ、各種経済指標が好転し、 世界的な自動車市場の構造調整の中で政府の態度に変化がおきたという指摘だ。

イ・サンホ金属労組政策研究員は「5月から政府の雇用政策に変化がおきた」と 主張した。景気が底を打ったと判断し、強硬モードに旋回したということだ。 イ・サンホ研究員は「雇用維持や安定ではなく労働柔軟化や労使関係再編、民 主労総枯死戦略などのほうが有効だと判断したのだろう」とし「双竜車を構造 調整の手本として、労働柔軟化を押し通すだろう」と指摘した。

政府が雇用維持ではなく労使関係再編により、労使関係に主導権を行使すると いう意図を示したという説明だ。政府は上半期に非正規職雇用期間延長の試み に失敗し、労働柔軟化戦略は打撃を受けた。野党の場外闘争などでまた非正規 職法改正による労働柔軟化は難しいようだ。こうした状況で双竜車への特殊部 隊投入は、下半期労使関係を主導するという自信を表わしたと解釈される。

労働部はすでに9月に定期国会が開かれれば、労使関係を全面的に再編する複数 労組と労組専従賃金支給禁止問題を政府立法案で発議すると発表した。

イ・サンホ研究員は「双竜車を労働市場柔軟化措置の手本だと確信したようだ」 とし「今回の闘争で、金属労組は体系的・組織的ではない姿を見せ、政府の強 硬派に力を与えた。下半期にはGM、起亜、現代自動車でのソフトな構造調整に 進む可能性が高い」と強調した。

これに伴い、下半期には自動車産業で政府が専従者賃金支給問題などを転換配 置や労働強度強化のような構造調整と連動すれば、労組の対応は容易ではない ものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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