「現代尾浦造船は大法院判決を受け入れろ」

金属労組・民主労働党、ヨンイン企業支会下請け労働者復職要求

蔚山現代尾浦造船で働く下請け労働者たちが元請の現代尾浦造船の使用者性を 認めた大法院の判決を履行しろと、闘争をしている。

金属労組蔚山支部現代尾浦造船ヨンイン企業支会組合員たちは、11月11日から ソウル上京闘争に突入、鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党国会議員事務 室、国会前、ハンナラ党本部事務所の前などで1人デモを続けている。

▲11日から上京闘争に突入したヨンイン企業支会組合員が現代重工業の実所有主である鄭夢準ハンナラ党議員事務室の前で一人デモ。［出処:全国金属労働組合］

ヨンイン企業支会組合員28人は、2003年に下請け業者が廃業して雇用を失い、 元請である現代尾浦造船を相手に6年余の復職闘争を続け、今年の7月に大法院 が現代尾浦造船の使用者性を認める判決を出し、長い戦いの実を結ぶかと思わ れた。

当時、大法院は「ヨンイン企業は形式的には被告会社と請負契約を締結してい るが、実質的には業務遂行の独自性や事業経営の独立性を備えず現代尾浦造船 の一介の事業部処として機能したり、労務代行機関の役割を遂行しただけ」と し、「現代尾浦造船が直接ヨンイン企業30人を採用したのと同じ勤労契約関係 が成立していたと見るのが正しい」と判決、釜山高裁の判決を破棄して差し戻 していた。

大法院判決にも復職を進めず... 組合員自殺の試みなどで対立

しかし会社が「大法院から差し戻された高等法院の判決を待つ」と復職を何か 月も遅らせ、ヨンイン企業支会組合員が最近また闘争を始めた。そのため会社 が現場組織である「現場の声」議長のキム・スンジン氏に停職1か月の懲戒をし、 11月14日にイ・ホンウ組合員が投身自決を試みるなどまた対立が高まっている。

このような事態に関連して、金属労組とホン・ヒドク民主労働党議員が11月18 日午前10時に国会で記者会見をして「ヨンイン企業解雇者の即刻復職」を要求 した。

キム・イルソプ金属労組副委員長とホン・ヒドク議員は記者会見で「今年7月の 大法院の判決は、下請け労働者たちの元請使用者性に対する意味のある判決」 だったとし「不当解雇されたヨンイン企業労働者30人の復職は即刻保障される べきで、今でも5年6か月ほどの苦痛に対して使用者側は心より謝罪しろ」と主 張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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