政府、「貨物連帯の無理な要求で対話を続けられない」

貨物連帯ストライキ五日目、関係部署長官談話「運送拒否撤回」要求

運輸労組貨物連帯本部のストライキが五日目に入ったが、今日(6月17日)に関係 部署が合同記者会見を行った。記者会見には国土海洋部チョン・ジョンファン 長官、法務部キム・ギョンハン長官、行政安全部ウォン・セフン長官、知識経 済部イ・ユノ長官、労働部李永煕(イ・ヨンヒ)長官が参加した。

政府、五つの対策を発表「この他は受け入れられない」

国土海洋部のチョン・ジョンファン長官は、「貨物連帯が労働基本権保障など 無理な要求案を提示しているため、これ以上の対話を続けるのは難しい状況」 と明らかにした。

これは貨物連帯が「貨物連帯に団体交渉権を与えるなど、労働基本権を保障す る根本的な対策が用意されなければ、現在のような状況が繰り返される」と主 張していることに真っ向から反するもので、政府の談話発表がむしろ事態を悪 化させかねない状況だ。

国土海洋部のチョン・ジョンファン長官は記者会見で「貨物運送市場の問題点 を根本的に治癒する対策」とし、△トラック減車推進、△LNGトラック普及推進、 △高速道路通行料深夜割引対象範囲拡大、△6月中に総理室傘下貨物運賃管理委員 会を構成し、標準運賃制細部施行方案の委託研究に着手、△多段階取り引き構造 と持込み制改善の五つの対策を発表した。

続いてチョン・ジョンファン長官は、政府が提案した五つの対策の他に、貨物 連帯が追加で要求している事項には「絶対に受容できないことを明らかにする」 と話し「集団運送拒否を撤回して運送現場に復帰すること」を要求した。

民主労総の米牛肉反対ゼネストに政府は、「不法なゼネスト計画」

一方、法務部キム・ギョンハン長官は、民主労総が米国産牛肉輸入反対ゼネス トを決めたことに対して「勤労条件改善と無関係の政治的な目的のストライキ を予告している」とし「政府としては、こうした不法行為が続けば法と原則に より措置するほかはない」とし「不法なゼネスト計画を即刻撤回しろ」と要求 した。

続いてキム・ギョンハン長官は「法の中で自分の主張をする成熟した市民意識 を見せてくれ」と話すこともした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。