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90%が止まった建設現場... 政府、「約束を守るから現場に」

建設労組建設機械分科、「現場で実行を」

チョン・ムンギョ記者 moon1917@jinbo.net / 2008年06月16日18時11分

全国建設労働組合建設機械分科のストライキに多くの建設機械労働者が参加し、 政府は彼らの要求の相当部分を受け入れた。

政府、「実務協議で、相当部分意見一致」

6月15日午後3時の実務交渉の後、政府が建設労組に再交渉を要請したことで、 同日夕方7時に実務交渉が再開された。政府は、△国土海洋部傘下機関、月1回の 賃貸借契約書履行実績報告、△国土海洋部、分期別実態調査、△監査院、中央政 府および地方自治体行政監査時賃貸借契約書履行実態項目を含むなど、進展し た提案を提出した。

また国土海洋部との実務交渉の後、京畿道は、△公共工事賃貸借契約書を作成し なかった時は100万ウォンの過怠金賦課、△建設業者が軽油を直接購入して支給 するように懇談会開催などの後続対策を報道資料で発表した。

国土海洋部は16日、「実務協議でかなり意見が一致したので現場復帰を要請す る」とし「標準賃貸借契約書の活性化など、労組の要求事項がすべての建設現 場で早く定着するように努力をつくす計画」と明らかにした。

建設労組は油類値上げによる運送費の現実化と賃貸借契約書の履行、建設現場 労災適用を主な要求として提示してきた。

建設労組建設機械分科、「現場で履行せよ」

だが建設労組建設機械分科は「政府が提示した案が現場で履行されるのは他の 問題」とし、ストライキの緊張を緩めていない。

建設機械分科華城分会のパク・ヒョッキ組合員は「ダンプ連帯発足後、政府は たくさん対策を出したが、現場で感じられるものは多くなかった。まだ荷主が 運送料をダンピングしているのが現実」と吐露した。

建設機械賃貸借契約書関連法が昨年4月に国会を通過し、今年の5月1日に公正取 引委員会から関連約款が公布されたが、標準賃貸借契約書が作成された現場は どこにもない。

建設労組のペク・ソックン委員長の「政府の対策は実務の線から出たもので、 国土海洋部長、次官級から確実な言及が必要だ。また中央上京闘争以後、現場 に戻り、政府の対策がどれほど現実になるかを確認してから闘争戦術を判断す る」という発言はこのような脈絡から出たのだ。

土木建設現場の90%以上が作業を中断

建設労組はストライキ突入後、全国土木建設現場の90%以上が作業を中断した と発表した。板橋新都市、ヨンイン-ソウル高速道路、仁川大橋、チョンナド地 盤工事、恩坪ニュータウン、雲井地区、城南板橋宅地などの建設現場が麻痺し たという。

▲16日大学路で開かれた建設労組建設機械分科の集会前の記者会見に多くの記者が参加し、彼らのストライキに対する関心を見せた。

彼らと共に、韓国労総建設機械労組もストライキに突入した。二大労総の建設 機械組合員は、全国ダンプ労働者の43%にのぼる。また非組合員のストライキ賛 同率も高い。

建設機械分科鎮安支会のキム・ジナ組合員は、「働けば働くほど赤字になり、 具体的な対策が用意されなければ廃車したほうがましだ」とし「油類の値上げ による困難は、組合員、非組合員に違いはないので、皆がストライキに賛同し ているのは当然だ」と話した。

建設労組建設機械分科は16日に大学路で集会を開催するなど、2日間の中央上京 闘争を行い、18日からは現場でストライキを続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-06-17 07:47:49 / Last modified on 2008-06-17 07:47:49 Copyright: Default

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