原油高対策からも疎外された建設機械労働者

「死なないためにストライキ」... 標準賃貸借契約書の現実化が核心争点

急騰する石油価格のため、貨物運送労働者に続いてダンプ、生コン、掘削機、 クレーンなど、建設現場で働く労働者も仕事を止めた。今や、全国の港湾、コ ンテナ基地はもちろん、建設現場もマヒしている。

今日(6月16日)0時から、建設労組建設機械分科が全面ストライキに突入した。 組合員はもちろん非組合員も今回の建設機械分科のストライキに賛同している。 貨物運送労働者と同じように軽油を使い、不法下請けに苦しんでいるのに政府 の対策からは徹底的に疎外されている状況が建設機械労働者たちをストライキ に追い込んだのだ。

政府は6月8日、「年間給与3600万ウォン以下の勤労者に、最高24万ウォンまで 石油価格還付金を支払う方案」を骨子とする原油高総合対策を出した。しかし 建設機械労働者たちはここから外された。国土海洋部が、実際には全く施行さ れていない『標準賃貸借契約書』で、建設業者が油類費を負担することになっ ていることを根拠として、建設機械労働者を対策から外したのだ。これに対し て建設労組建設機械分科は、「今回の政府の措置は建設業者がしてきた不法、 違法行為〜多段階下請け、超短期勤労契約強要、不当解雇、不当労働行為〜で 苦しむ建設日やとい労働者を二回殺すことに該当する」と反発した。

そのため建設機械労働者たちは石油価格の値下げと運搬費の現実化などととも に、標準賃貸借契約書を現場に定着させる政府の対策を核心的な要求としてい る。

▲建設機械労働者たちは石油価格の値下げと運搬費の現実化などとともに、標準賃貸借契約書を現場に定着させる政府の対策を核心的な要求としている。［出処:建設労組］

建設機械分科は「標準賃貸借契約書が現場できちんと作成されて履行されれば、 建設現場は今よりずっと状況が改善される」とし「だが法より慣行が優先され、 使用者が法に違反しても軽い処罰になる場合が多く、法があっても守られない のが建設現場の現実」と説明した。

標準賃貸借契約書には、△建設機械の稼動時間は1日8時間、月200時間に限定、 △夜間作業と超過作業の時は追加貸与料を支給、△貸与期間終了日から60日以内 に貸与料を支給するなど、最低限の基準が含まれている。しかしこれも勧告事 項でしかなく作成しなくても処罰の基準がなく、現場では守られていない。

問題は、建設現場に蔓延する不法多段階下請けにもある。建設機械分科は「建 設機械労働者は多段階低価格の下請けと、中間で運搬費をピンハネする中間斡 旋業者の横暴で、二重三重の苦痛を受けている」とし「運搬費をほとんど手形 で受け取り、数十万ウォンもの石油価格をカードで払っているのでダンプ労働 者の半分以上が信用不良者だ」と説明した。

最低限の基準である契約書も、単なる紙きれに過ぎない建設現場が建設機械労 働者たちを街頭に駆り立てているのだ。

建設機械労働者たちは「死なずに暮せるようにストライキをする」と言う。建 設機械分科は「これ以上奴隷のように暮さない。上がる石油価格を労働者の負 担ですべて抱え込む現在の構造を変える」とし「市民のキャンドルは、BSE牛肉 を輸入しようとする政府が真に進むべき道を明らかにしてくれたように、建設 労働者も沸き上がる石油価格に苦しむ労働者、庶民のために政府と建設会社が 何をすべきかを知らせる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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