貨物連帯、「もう他の方法がない」

貨物連帯、13日に全面ストライキ、政府の対策は「形だけ」

90.8%組合員賛成で貨物連帯総ストライキ宣言

貨物連帯が全面ストライキを決めた。上がり続ける軽油価格に政府は6月8日、 原油高総合対策を出したが、貨物運送労働者たちには特別な対策になっていな いことが主な原因だ。

貨物連帯は昨日(6月9日)全面ストライキ賛否投票をした結果、90.8%が賛成票を 投じ、全面ストライキを決めた。そのため貨物連帯は13日に全面ストライキに 突入し、11日と12日には拡大幹部ストライキをする。

これとともにダンプ、生コン、クレーン、掘削機など建設側の労働者も、6月 16日にストライキを予告していて、物流大乱はもちろん建設現場にも大きな困 難が近づくものと見られる。貨物運送労働者たちと同じように軽油価格暴騰で 困難をあじわっているダンプ、生コンなどの建設機械労働者は、政府の今回の 原油高対策で言及もされなかった。

▲貨物連帯は9日夕方、全面ストライキ日程を明らかにする記者会見を持った。［出処:貨物連帯］

「忍耐を持って対話したが...政府は形だけ」

貨物連帯は昨日夕方の記者会見で「もう他の方法が見つからない」と述べた。

貨物連帯は「これまで対政府定例協議会で、原油高政策と運送料現実化への対 策作りを要求し、忍耐を持って対話に臨んだ」とし「2003年5月の物流全面スト ライキから粘り強く根本的な問題解決を要求してきたが、軽油価格格暴騰をむ かえて元に戻せない状況になった」と明らかにした。

政府が発表した原油高対策に対して貨物連帯は「対策でもない形だけのもの」 とし「むしろ貨物運送労働者の最低生計を保障して公共部門から適用可能だと いう2005年に政府与党が発表した資料より悪い」と指摘した。

そのため貨物連帯はまた「政府の責任ある姿勢」を要求し、△標準料率制施行、 △軽油価格引き下げ、△運送料現実化に対する実効性ある総合対策用意を要求し た。貨物連帯は、ストライキが予定される13日の直前まで政府と貨物荷主側に 時間を与えたのだ。しかし政府与党は、貨物連帯の要求に対して「現実的に難 しい」と集団行動の自制を要請するだけで、問題解決をさらに難しくしている。

一方、韓国経営者総協会など経営界は、貨物連帯のストライキに対して「国家 経済に深刻な危害を持たらす明白な不法集団行動に該当する」とし「各企業で は、労働界の不法争議行為に同調しようとする労組があれば、事前に厳重な責 任追及などを強く警告し、これに同調すれば法と原則により民事刑事上の責任 を徹底的に追及し、無労働・無賃金の原則を必ず守るなどで強く対処すること」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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