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イーランド労組、「1日1店舗ずつ打撃」

ニューコア労組指導部に逮捕令状発給、闘争水位を上げて

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年07月11日15時31分

21日の集中闘争まで、座り込み店舗の数を増やす

イーランド労使の交渉は昨日(7月10日)、会社側が『先座り込み解除』立場を 固守して成果なく決裂した。労組は今後の交渉日程を提案したが、使用側は 「追加交渉はない」と拒否、事態解決は難航している。

▲イーランド一般労組は12日目、ニューコア労組は4日目占拠座り込みを続けている。/チャムセサン資料写真

そのため労組は闘争程度をさらに高めつつある。労組側は売り場座り込みの数 を増やす計画を明らかにした。現在、イーランド一般労組はホームエバーサン アム店で12日目の占拠座り込みを続けており、ニューコア労組はニューコア 江南店で4日目の占拠座り込みを続けている。

労組は今日(11日)午後、ホームエバー始興店で奇襲座り込みを行う予定だった が、いくつかのマスコミで情報が流出し、ホームエバー始興店側が自主的に営 業を中断するという事件が発生した。現在、始興店には警察兵力が配置されて いるという。そのため労組は計画を全面的に修正する予定だ。

ひとまず、明日から座り込み店舗の数を本格的に拡大させる予定だ。労組は、 21日の集中打撃闘争を目標として、毎日一つの店舗を増やして座り込みを続け ていく計画だ。労組は21日には全国25の売り場を止めることを目標としている。

こうした闘争計画に対してイーランド一般労組のホン・ユンギョン事務局長は、 「80万ウォンで働いてきた非正規職女性労働者たちが自ら占拠座り込みを選択 せざるをえなかった切迫した心情を知らせるために、さらに闘争程度を高めて いく予定」と説明した。

ニューコア労組指導部に逮捕令状
政府、「不法行動厳重対処」再確認

このように使用側の不誠実な交渉により、事態がさらに悪化しているなかで、 政府は逮捕令状発給を拡大して公権力投入で労組を一方的に圧迫している。

政府は今日の午前、韓徳洙国務総理主宰で開かれた国政懸案政策調整会議で、 労組に売り場の占拠座り込みを早期に解除するよう要求し、「不法行動に対し ては厳重に対処していく」と再度確認した。

また、イーランド一般労組指導部6人に対する逮捕令状が発行されたのに続き、 ニューコア労組のパク・ヤンス委員長と副委員長2人、事務局長、争議部長な ど指導部7人にも逮捕令状が発行された。労働部をはじめとする政府のこうし た姿勢に対して労働界は「表では交渉云々と言い、後ろからナイフを突きつけ ている」と強く非難している。

▲チャムセサン資料写真

経済人総連のおかしな論理

一方、韓国経営者総協会(経済人総連)は、イーランド労組側の占拠座り込みに 対して「政府は不法に対して法と原則により厳正に対処する意志を何度も表明 したが、その執行はきわめて中途半端だった」とし「こうした政府の態度が労 働界の不法ストライキをさらに頻繁にさせる原因を提供しているのではないの かと憂慮される」という立場を出し、「大統領選挙になり、発生する公権力の 弛緩現象を機会を利用して、労働界の闘争万能主義の声が高まっている」と労 組側を非難した。

こうした状況で、経済人総連のキム・ヨンベ常任副会長は11日、経済人総連の 朝食会フォーラムで「イーランド交渉が良くなっていないが、主な理由は左派 活動家が介入して勤労者を裏で操縦しているため」とし、「左派運動家が介入 して事態を長期化させている」というおかしな論理を打ち出したと言う。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-07-12 10:07:35 / Last modified on 2007-07-12 10:07:37 Copyright: Default

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